はい！銭形消費税です！！

【質問】

印紙の販売は、課税売上になりますか？

【回答】

まず　①　日本郵政公社や印紙の売りさばき所等（例えば法務局など）の場所で行うもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　→　非課税です！

　　　　②　チケットショップなどで行うもの
　　　
　　　　　→　課税です！

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【質問】
　当社は社宅の借り上げを行っており、地代家賃として経費に算入しております。
　この経費は課税でしょうか？非課税でしょうか？

【回答】
　社宅の借り上げ料は非課税になります。
　これは課税にすることによって日常生活に影響が出ないよう、政策的な配慮から非課税とされています。

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【質問】
　お歳暮でわたす商品券を購入しました。商品券の購入は課税ですか？非課税ですか？

【回答】
　商品券の購入代金は非課税になります。
　これは売買の時点では実質的な取引はまだ行われていないため、消費に負担を求めるという消費税の性格から非課税になっています。

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【質問】
　当社は現在、遊休資産の活用を考えています。そこで質問なのですが、土地付き建物を譲渡したときと、土地付き建物を貸付けたときとでは消費税の取り扱いはどう変わるのでしょうか？

【回答】
　土地付きで建物を譲渡したときは、土地部分と建物部分とを別々に考えて、土地の部分の譲渡に付きましては非課税、建物部分の譲渡に付きましては課税になります。
　また土地付きの建物を貸し付けたときは、全体を建物の貸付と考えます。ですので、建物の使用用途に応じて、住宅部分につきましては非課税、住宅以外の部分につきましては課税取引になります。

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【質問】
　当社は経費削減の一環として、社宅に使っていた住宅を売却もしくは貸し付けることにしました。この場合の消費税の取り扱いについて教えてください。

【回答】
　住宅として使用していた建物を譲渡したときは課税、貸し付けたときは非課税になります。
住宅の貸付けについては、国民の生活を圧迫しないように政策的な目的から非課税になっているのですが、譲渡については通常通り、課税となっています。

【質問】
　当社は空港の中にある、いわゆる「保税地域」で荷役、運送、保管を行う業者です。税関を通り輸入許可の下りた貨物や、まだ許可の下りていない貨物を扱っているのですが、この場合消費税の取り扱いは何か特別な配慮が必要になるのでしょうか？

【回答】
保税地域における荷役・運送・保管などについては、輸入許可の下りた「内国貨物」も輸入許可の下りていない「外国貨物」に対しても区別することなく「輸出取引」と考えて免税になります。
　　ただし、保税地域で倉庫の賃貸借を営んでいる場合には課税取引になりますので、ご注意ください。

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【質問】
　当社は外国人旅行者に商品を販売するいわゆる「免税店」を経営しています。この場合の売上は、免税売上と考えて差し支えないのでしょうか？

【回答】
　はい、外国人旅行者への販売は輸出取引として免税売上になります。
これは、国外で消費するのであれば「消費地課税主義」の立場から輸出と変わらないと考えられるからです。
ただし、外国人旅行者から商品を国外に持ち帰る旨の「購入者誓約書」は必要になりますので、必ず保存しておいてください。

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【質問】
戎さんで購入した「笹代」を会社で購入しました。
これは課税仕入になるのですか？

【回答】
神社で購入したお守りや笹竹などは、消費税の対象外になります。
これは、「宗教法人がお守り等を売った場合は、お金を払った側は信仰心から「喜捨」したのであって
資産の譲渡ではない」と考えるためです。