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資産の譲渡等の時期の特例

2009年05月26日

長期割賦販売等にかかる特例

【質問】

当社は長期割賦販売を延払基準で経理処理行なうことにしました。

消費税の取り扱いはどうすれば良いですか?

【回答】

消費税法では、資産の譲渡による売上は原則として引渡基準とされています。

しかし、長期割賦販売等については、所得税法上または法人税法上「 延払基準 」により

経理処理をしているときは、売上の繰り延べが認められています。

この売上の繰り延べとは、

売上げに計上する金額を

①.「 当課税期間に割賦金の期日が到来するものの合計 」から

②.「 ①のうち前課税期間までに受け取っている金額 」を引き

③.「 翌課税期間以降に割賦金の期日が到来するもののうち、当課税期間に受け取った金額 」

を加えた金額とすることです。

【例】

毎月21万円の36回払いの場合で期日どおりの支払を受けていたときは、
 (すべての課税期間を12ヶ月とする)

 課税標準額 = 21万円 × 12ヶ月 = 252万円となります。

また、前課税期間で13ヶ月分・当課税期間で15ヶ月の支払を受けていたときは、
 (当課税期間で期日が到来しているものは12ヶ月分)

 課税標準額 = ①252万円 - ②21万円 + ③42万円 = 273万円となります。
 ① 252万円(12ヶ月分)
 ② 21万円(1ヶ月分)
 ③ 42万円(2ヶ月分)
 

原則どおり引渡基準によることも認められていますので、どちらで処理するかは選択適用となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年06月17日

工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

【質問】

 工事進行基準を適用している工事についての、消費税の処理を教えてください。

【回答】

そうですね、消費税は「 資産の譲渡等の時期 」がいつかというところが重要です。

    原則としては、「 資産の引渡しの日 」

そして工事進行基準を適用している工事については、原則と特例の処理方法のうち、

1つを選択し適用することとされています。

  特例としては、「 工事進行基準により譲渡を行なったとされる日 」

この工事進行基準により譲渡を行なったとされる日とは、工事進行基準により

経理していることが前提となりますので、以下のサイトにてご確認ください。

「 工事進行基準 」

「 工事進行基準の収益・費用の額 」

「 工事進行基準 その他の工事 」

「 工事進行割合 」

工事進行基準 改正点(平成20年) 」

    


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年07月15日

小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例


【質問】

 私は個人事業者で、収入と支出をお金が動いたときに計上しています。

 この場合、消費税も同様にお金が動いたときの計上でいいのでしょうか?

【回答】

そうですね、まず個人事業者として「 所得税法第67条の規定 」(現金主義会計)の適用を

受けていることが前提となります。

ご質問のように実際に入金・支払いがあったときに収益・費用として計上することを

現金主義会計といい、このように個人事業者が所得の計算を現金主義によって行なっている

場合は、消費税の計算も同様に現金主義により処理することが認められています。


また、本来の消費税の処理(課税資産の譲渡の引渡しが行なわれた日に計上)である

発生主義会計により処理することもできます。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

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