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届出

2007年04月05日

みなし仕入率について教えて!

【質問】 みなし仕入率って何ですか?


【回答】 早速お答えしましょう!

 
     計算式でもあったようにみなし仕入率は事業内容によって区分されます。
     
     その区分なんですが・・・・


     種別  パーセント  事業内容
     
     第1種   90%   卸売業
     第2種   80%   小売業
     第3種   70%   農業・林業・漁業・鉱業・建築業・製造業・製造小売業・電気業    
                  ガス業・熱供給業・水道業
     第4種   60%   飲食店業・金融業・保険業
     第5種   50%   不動産業・運輸業・通信業・サービス業(飲食店業を除く)   


    となります!


    ハンバーガーショップを例題にすると店内飲食だと第4種事業で
    テイクアウト(持ち帰り)だと、第3種事業と、事業の種類ごとに区分しておく
    必要があるんですね!!!


    色々なお店を判別してみると面白いですよ!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月11日

消費税の届出について教えて!(1)

【質問】
 消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第1号様式)

【回答】

 そうですね。届出といっても色々なものがあるのですが、
 まず『消費税課税事業者選択届出書』というものについてお話します。

 免税事業者が課税事業者を選択する場合に提出するものなのですが、
 なぜ免税なのに課税にするのでしょうか?
 主に還付申告となる場合に提出するんです。

 そこで届出期限なんですが、課税期間の開始する日前
 (新設法人は設立事業年度末日)です。
 ちなみに!!
 この届出を出した後、2年間は継続しないといけなんですよ。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月14日

消費税の届出について教えて!(2)

【質問】 

  消費税の届出について教えて下さい(様式番号:第2号様式)
 
【回答】

  では、今回は『消費税課税事業者選択不適用届出書』についてお話しますね。
  前回お話した還付申告となる場合に提出する「消費税課税事業者選択届出書」
  がありますよね。還付を受けた等、課税事業者を選択した目的が達成した場合には、
  免税事業者に戻った方がいい場合もありますね。
  そのときに、課税事業者の選択をやめますということで提出する届出書が、
  この「消費税課税事業者選択不適用届出書」です。

  そこで提出期限なんですが、戻ろうとする課税期間の前課税期間末日です。
  ちなみに!!
  なお、課税事業者を選択した場合には、事業を廃止した場合を除き、
  2年間継続した後でなければ課税事業者をやめることはできなんですよ。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月18日

消費税の届出について教えて!(3)

【質問】

  消費税の届出について教えて下さい(様式番号:第3号様式)

【回答】
  今回は『消費税課税事業者届出書』についてお話します。

  消費税は設立したばかりの会社などは免税となっていることが多いのですが、
  その後も課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税は免除となりますが、
  ある事業年度で1,000万円を超えた場合、翌々年度には消費税の課税事業者と
  なってしまうわけなんですね。

  そこで提出しなければいけないのが、『消費税課税事業者届出書』です。

  そこで提出期限ですが、速やかに提出しないといけません。
  ちなみに!!
  第1号様式:(消費税課税事業者選択届出書)を提出している場合はできません。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月21日

消費税の届出について教えて!(4)

【質問】

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第5号様式)


【回答】

  早速、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』についてお話します。
  前回お話した「消費税課税事業者届出書」の反対です。
  課税事業者がある事業年度で1,000万円以下になった場合、
  翌々年に納税義務を免除されることになる届出を提出します。
  それが、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』なんです。

  そこで提出期限ですが、速やかに提出しないといけません。
  ちなみに!!
  第1号様式:(消費税課税事業者選択届出書)を提出している場合はできません。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月25日

消費税の届出について教えて!(5)

【質問】


   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第24号様式)


【回答】
 
   今回は『消費税簡易課税制度選択届出書』についてお話ししますね。

   簡易課税
   (簡易課税とは?:課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度)を
   受けるには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下でないといけないという
   条件があるんですよ!

   そこで提出期限ですが、適用課税期間開始の前日です。
   簡易課税制度を選択した場合には、事業を廃止した場合を除き、
   2年間は継続しないといけません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年06月29日

消費税の届出について教えて!(6)

【質問】

  消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第25号様式)

【回答】

   では『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』について、早速始めましょう。

   前回ご説明のとおり簡易課税は課税売上高から仕入控除額の計算が行える
   といいましたが、例えば大きな設備投資をした課税期間では課税売上高よりも
   課税仕入高の消費税が上回っていることがあるんですが、還付を受ける際、
   課税事業者でないと受けることができません。


   そこで簡易課税制度の適用を受けている事業者は
   この『消費税簡易課税制度不適用届出書』を提出します。

   提出期限ですが、適用を止めようとする課税期間の前課税期間末日です。
   前回の「消費税簡易課税制度選択届出書」提出後原則として2年間は
   簡易課税制度の適用後でないと提出できません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年07月06日

消費税の届出について教えて!(7)

【質問】 

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第13号様式)


【回答】

   『消費税課税期間特例選択届出書』についてお話します!
   例えば、免税売上高の多い輸出業者などは、継続して消費税の還付を受けることが
   あるのですが、なるべく早く還付を受けたいというような場合、
   課税期間を1か月ごと又は3か月ごととすることができるんです。

   課税期間の特例の適用を受けようとする場合には、
   この「消費税課税期間特例選択」を提出します。
   1か月ごとの課税期間を3か月ごとに変更する時や、
   3か月ごとの課税期間を1か月ごとに変更する場合も、
   「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出するんです。


   そこで提出期限ですが、課税期間の開始する日前です。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


消費税の届出について教えて!(8)

【質問】

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第14号様式)

【回答】 

   『消費税課税期間特例選択不適用届出書』は、 
   前回の『消費税課税期間特例選択届出書』のお話のとおり
   還付を1ヶ月ごとや3ヶ月ごとに受けられるなどの利点がなくなったようなとき、
   課税期間の特例の適用をやめるんですが、その場合に、提出する届出書が、
   この「消費税課税期間特例選択不適用届出書」です。
 
   そこで提出期限ですが、やめようとする課税期間の前課税期間末日です。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


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