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2007年04月09日

本則計算について教えて!!

【質問】 本則計算について教えて下さい。


【回答】 本則計算は預かった消費税から支払った消費税を差引いて計算します。
     本則課税方式では「課税売上割合」によって計算方法が分かれるんです!

     割合が95%以上と95%未満では計算方法が違うんです!
     割合が95%以上だと、支払った消費税を預かった消費税から全額控除できます。

     でも95%未満だと、計算方法が複雑になってくるんですねぇ。
     個別対応方式と一括比例配分方式に分けて計算します!

 
    ■個別対応方式:支払った消費税の1つ1つについての取引が課税取引か非課税取引か
     不課税取引か三つの区分にわける必要があります!! 
     
    ■一括比例配分方式:支払った消費税の合計額に課税売上割合を乗じて算出した金額
     を、支払った消費税とする方法なんです!


    ※「課税売上割合」とは?
     課税売上と非課税売上の合計額のうち課税売上の占める割合のことです!

     本則計算の方法は・・・
     
 1.消費税の納付額=課税売上に係る消費税-課税仕入に係る消費税-その他の税額控除額
 2.地方消費税の納付額=消費税の納付額×25%
 
     となります。
   
   ※消費税の税率教えて!の回で説明した消費税(国税4%)地方消費税(1%)
   と同様にそれを相当として申告するんですね!!

     ■個別対応方式と一括比例配分方式の詳細は次回にお教えします!!!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年04月12日

課税売上割合について教えて!

【質問】
課税売上割合ってどうやって計算するの?

【回答】
課税売上割合とは次の算式により計算するんです。

課税売上割合=課税売上高(税抜き)/課税売上高+非課税売上高(税抜き)

この割合が95%を越えるか越えないか、で計算方法が変わってくるんです。

その具体的な計算方法はまた次回以降で・・。

まず、課税売上高とは税抜きにした売上はもちろん、税抜きにした資産の譲渡金額も含みます。

さらに免税売上高も含みます。

非課税売上高とは受取利息や土地売却金額などのことです。

ここで1点注意が必要です。

株式や社債などの有価証券の譲渡金額も非課税売上になるのですが、
課税売上割合で使用する非課税売上の金額は
「譲渡金額の5%」となっています。

例えば株式を1億円で譲渡したときは、1億円×5%の500万円が非課税売上高の金額になります。

消費税法における「売上」や「仕入」の考え方も次回以降に詳しく説明しますね。

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2009年03月02日

事業者

【質問】

「事業者」って何ですか?

【回答】
「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、
「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。

・個人事業者の場合

小売業や卸売業を営む人をはじめ、医師等の自由業を営む人まで、
全ての事業を行う個人を指します。

・法人の場合

株式会社、国、公益法人など、法人はすべて事業者になります。
法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものは、
法人とみなされることにより事業者となります。

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2009年03月03日

合併法人、被合併法人

 【質問】

「合併法人」「被合併法人」ってどういう意味ですか?

 【回答】

まず合併というのは、複数の企業が一つの企業にまとまることをいいます。

この合併には“吸収合併”と“新設合併”があり、
  吸収合併…1社が存続会社となりその他の会社が吸収される合併
  新設合併…新しい会社を設立して新会社に統合する合併

 「合併法人」は合併後存続する法人、または合併により新設された法人をいいます。

 「被合併法人」は合併により消滅した法人をいいます。

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課税資産の譲渡等・資産の譲渡等

【質問】

課税資産の譲渡等、資産の譲渡等って?

【回答】

資産の譲渡等とは

 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます。
 簡単にいうと、物の売買や賃借、サービスの提供の事ですね。


課税資産の譲渡等とは、

 資産の譲渡等のうち、消費税が非課税とされているもの以外のものをいいます。


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2009年03月04日

分割法人、分割承継法人

【質問】

分割法人や分割承継法人ってなに?

【回答】

まず、分割とは簡単に言うと異なる企業の同一部門を分離または、統合することをいいます。
分割法人とは分割をした法人、すなわち分割する部門を差し出した法人をいい、分割承継法人とは、分割された部門を受けた法人をさします。

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2009年03月06日

人格のない社団

【質問】

人格のない社団とは何ですか?

【回答】

人格のない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものです。
PTAや町内会などがそれに当たります。

消費税法においては人格のない社団が事業として行う課税資産の譲渡等については納税義務が生じることになります。


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2009年03月07日

外国貨物

【質問】

外国貨物ってどういう意味?


【回答】

「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から日本に到着した貨物で

輸入が許可される前のものを言います。


保税地域から引き取られる外国貨物のうち、非課税とされるもの以外のもの

(消費税を納めるべきもの)は「課税貨物」と呼ばれます。


たとえば、海外の骨とう品を輸入した場合、

港から商品を引き取る者は、消費税を納めなければなりません。


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2009年03月09日

課税仕入

【質問】

「課税仕入れ」には何が含まれますか?

【回答】
下記が課税仕入れに含まれるものとなります。

①商品などの棚卸資産の仕入れ

②機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借

③原材料や事務用品の購入

④運送等のサービスの購入

⑤そのほか事業のための購入など。
 (事業のための購入であれば、仕入先が免税事業者や消費者の場合についても該当)
 ※土地の購入や賃借などの非課税取引、課税対象とならない人件費などは
  課税仕入れに含まれません。

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2009年03月10日

基準期間

【質問】

基準期間ってどの期間をいうのですか。

【回答】

基準期間とは、

・ 個人事業者の場合は、「その年の前々年」をいいます

・法人の場合は、「その事業年度の前々事業年度」をいいます
 →前々事業年度が1年未満である法人については少し複雑です。
  この場合、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以降
  1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間です

基準期間は当事業年度の納税義務などの判定を行なううえでの基準となります。

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2009年03月12日

納税義務者

 【質問】

消費税の納税義務者とは?

 【回答】

消費税の納税義務者は国内取引と輸入取引でそれぞれ定められています。

国内取引
 事業者(個人事業者及び法人)が納税義務者となります。

 事業とは、同種の行為を反復・継続・独立して行うことをいいます。

輸入取引
 外国貨物を保税地域から引き取る者が納税義務者となります。
 
 したがって、サラリーマンや主婦なども輸入品を引き取った場合には、納税義務を負うことになります。
 
詳しくは「事業者」を参考


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2009年06月16日

実質享受者課税

【質問】
 
実質享受者課税ってどういうこと?
 
 
【回答】
 
法律のうえからみた取引の当事者が、実際には単なる名義人で、
 
その名義人以外の人が、実はその取引にかかる利益を得ているような場合、
 
その取引は、名義人ではなく、そこから利益を得た人が行なったものとして
 
消費税法の規定を適用します。
 
 
これを、「実質享受者課税」といいます。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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