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申告等

2007年03月29日

消費税の納期限について教えて!

【質問】
消費税はいつまでに納めるの?
【回答】
法人は事業年度(消費税法では正しくは課税期間と言います)が終わって2ヶ月以内に、個人事業者は、翌年の3/31までに納めなければいけないんですねぇ。

ただし、消費税には中間納付というものが発生することがあるんですよ。

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が48万円を超え、400万円以下であれば半年後に中間納付が発生します!

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が400万円を超え、4800万円以下であれば3ヶ月に1回中間納付が発生します!

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が4800万円を超えるときは毎月中間納付が発生します!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年10月17日

消費税の予定納税について教えて!

【質問】
 当社は前期で事業年度の期間を変更し例外的に5ヶ月でした。5ヶ月の間の消費税は30万円でしたが、当期は消費税の予定納税が発生するのでしょうか?

【回答】
 はい、予定納税は発生します。
予定納税があるかないかは、前年度の消費税額を12ヶ月に直して考えて、地方消費税を合わせて60万円を上回れば発生してきます。
この場合ですと、
30万円÷5×12=72万円
になり、60万円超になっていますので、36万円の消費税の予定納税が発生します。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月14日

個人の消費税の申告期限

【質問】

個人事業者の消費税の申告期限をおしえて!


【回答】

個人事業者の場合、1月1日から12月31日までの1年間にかかる消費税の

確定申告と納税の期限は、翌年3月31日となっています。


所得税の確定申告期限は3月15日※になりますので、

ごっちゃになってしまわないように、注意して下さい。


※ちなみに今年(平成21年)は3月15日が日曜日ですので、

所得税の確定申告期限は3月16日(月)になります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月21日

中間申告

【質問】

消費税は、年1回だけ納めればいいの?


【回答】

消費税の納税は、事業者※1によって次のようなパターンがあります。

・納税の必要がない人(免税事業者など)
・年1回納税すればよい人(確定申告)
・年2回納税する人(中間申告1回と確定申告1回)
・年4回納税すべき人(中間申告3回と確定申告1回)
・年12回納税しなければならない人(中間申告11回と確定申告1回)

いずれに該当するかは、前期の消費税の金額※2によって判定されます。


条文は複雑な言い回しになっていますので、

前期が1年であったものとして、単純な例で説明しますと

以下の通りになります。

なお、各金額は地方消費税を含めた金額です。

●前期の消費税の年税額が60万円以下の場合:納税、年1回
●前期の消費税の年税額が60万円を越える場合:納税、年2回
●前期の消費税の年税額が500万円を越える場合:納税、年4回
●前期の消費税の年税額が6000万円を超える場合:納税、年12回


※1その課税期間が1年間(12ヶ月)あるものと仮定しています。
※2厳密には、「直前の課税期間の確定申告書に記載すべき差引税額」
をもとに、一定の計算をすることにより判定されます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年03月28日

中間申告書の提出

【質問】
 
中間申告書を提出するのを忘れちゃった!
 
これって、マズいですよね?
 
 
【回答】
 
実は、提出しなくても大丈夫なんです。
 
 
前期の消費税の年税額によって、中間申告をしなければならない人がいることは
 
以前に回答したとおりです。
 
 
この、中間申告をしなければならない人は、
 
当然、期限までに中間申告書を提出しなければならないのですが、
 
実は、提出しない場合でも「提出したものとみなす」という規定があるんです。
 
だから、ご質問の場合でも、ちっともマズくないのです。
 
 
★★ただし、納税は別ですよ!★★
 
納税をしていれば、申告書の提出はなくても大丈夫
 
ということですので、お間違えなく。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月04日

仮決算による中間申告

【質問】

当社は、前期の消費税の年税額が300万円でした。
 
当期は、上半期の売上が急減してしまったのですが、
 
このような場合でも、消費税の中間納付は避けられないのでしょうか?
 
 
【回答】
 
仮決算を組むことで消費税の中間納付額を少なくできる可能性があります。
 
「仮決算」とは、仮の決算のこと。
 
つまり、通常なら1年に1度しか行わない「決算」と同じような作業を
 
期首からの半年間※が終了した時点で行い、
 
その期間における納付すべき消費税額を計算して申告・納付をする、ということです。
 
 
質問の場合ですと、仮決算により計算した消費税額が
 
150万円より小さければ、
 
仮決算による中間申告を選択したほうが、中間納付額が少なくて済みます。
 
 
ただし、大きく赤字がでたような場合は、
 
確定申告の場合と異なり、還付を受けることはできないので注意してください。
 
 
※対象期間は、中間申告の回数によって、半年、3ヵ月、1ヶ月とそれぞれ異なります。
この質問の場合は半年間、ということです。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月11日

個人事業主が死亡した場合の申告

【質問】
 
個人事業を営んでいた父が今年4月に亡くなり、私が相続人となったのですが、
 
父の申告を私がしなければならないのでしょうか?
 
 
【回答】
 
はい、相続人は申告をしなければなりません。
 
相続があった日から4ヶ月以内※に、
 
お父様の消費税について計算し、申告する必要があります。
 
このとき、申告書を提出する先は
 
もともとのお父様の所轄税務署になりますのでご注意ください。
 
 
※正確には、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに」とされています。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月22日

消費税の還付

【質問】

確定申告によって消費税が戻ってくるって聞いたんだけど?

【回答】

はい!そのような場合があります。
消費税の計算は(【預かった消費税】-【支払った消費税】)で申告します。
よって、【支払った消費税】の方が【預かった消費税】より多い場合には確定申告をすることにより消費税を還付してもらえることがあるのです。

上記の場合に該当するのは、下記の条件に該当することが必要です。

① 課税事業者であること
② 簡易課税制度を適用していないこと


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月28日

中間申告と還付

【質問】

当社は3月決算法人で11月末までに予定納税をしなければいけません。
しかし、業績の悪化と上半期の設備投資があったので、仮決算にすると還付が生じます。
中間申告で還付を受けることは可能なのでしょうか?

【回答】

仮決算による中間申告については、還付申告が出来ず差引納付税額を0円として申告することになります。

仮決算による中間申告とは、中間申告対象期間(上記の場合は4月1日~9月30日)を一課税期間として課税標準額や消費税額を計算するものですが、確定申告と異なり還付を受けることは出来ないこととなっています。

ご質問のように、高額な設備投資があることを事前に予測される場合は『消費税課税期間特例選択届出書』を提出することにより還付を受けることが可能です。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年06月19日

設立1期目の還付申告

【質問】

当社は設立1期目の不動産会社ですが、今期は不動産を購入しただけで課税売上げはありませんでした。
この場合、建物に係る消費税の還付を受けることは可能でしょうか?

【回答】

新たに設立した法人は、その事業年度及び翌事業年度においては基準期間の課税売上げがなく、消費税の納税義務は免除されますので、原則として仕入税額控除はできません。

ただし、新規設立法人であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を設立事業年度末日までに提出することによって、納税義務は免除されないことになります。

しかし、後質問の場合には、たとえ課税事業者の選択をしても、課税売上げがないため、課税売上割合は0%になり、還付を受けることはできないことになります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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