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課税期間

2007年06月04日

課税期間について教えて!

【質問】
課税期間ついて教えて!

【回答】
 事業を行う人は、課税期間ごとに「その課税期間の終了の日の翌日から2か月以内」に、税務署に確定申告書を提出して、同時に税金を納付しなければいけないんです。

 で、課税期間ですが、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされています。

 ただし、特例として、届出により課税期間を次のとおり3月又は1月に短縮することができるんですよ。

 法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。

 ただし、この特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を 短縮しようと思っている課税期間の開始の日の前日までに税務署に提出することが必要です。

 また、課税期間の特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の特例の適用をやめることはできません。

じゃあどんなときに短縮したら良いのか、については次回!!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月07日

課税期間の短縮のメリットについて教えて!

【質問】
課税期間の短縮のメリットについて教えて!

【回答】
課税期間を短縮するメリットですが、まず輸出をする業者さんのように元々消費税の還付が受けられるような業種の法人については、課税期間を1ヶ月にすれば毎月消費税の還付を受けることが可能となり、資金面で有利となります。

他には大きな設備投資するようなことがある場合に課税期間を1ヶ月に短縮すればこのときも毎月消費税の還付を受けることが可能になります。

少し視点は変わりますが、本則課税から簡易課税に早く変更したいとき、逆に簡易課税から本則課税に早く変更したいときなども有効です。

しかし良いことばかりではありません。デメリットとしては毎月申告となるため実務上の手間がかかることが考えられますし、納付の月も出てくるでしょう。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年08月28日

消費税の納税免除について教えて!

【質問】
 当社は設立第2期で期首の資本金が300万円でしたが、期中に増資し期末には資本金が1500万円になっています。
 このような場合、第2期も消費税の納税免除の規定を受けることができるのでしょうか?

【回答】
 はい、大丈夫ですよ。
 消費税の小規模事業者の納税免除の規定は。『期首』の資本金が1000万円以下であれば適用を受けることができます。
 ですので、今回の場合でしたら問題はありません。

2009年03月16日

課税期間

【質問】

「課税期間」って??

【回答】
課税期間とは、納付する消費税額の計算の基礎となる期間です。
《法人の場合》
・原則として事業年度(定款等に定められた会計期間)になります。
《個人事業者の場合》
・継続して事業を行っている年、事業を開始した年、事業を廃止した年
以上の場合につきましては、1月1日~12月31日になります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月23日

課税期間

質問】

輸出業を営んでおり、消費税の還付が見込まれるのですが、
消費税の還付はやはり一年待つ以外に方法はないのでしょうか?

【回答】
輸出業などの免税売上高が多い事業者は毎期継続して消費税の還付を受けることになりますので資金繰りの安定を考えると、早期に還付金を受けることが望ましいですね。

そこで課税期間を1ヶ月ごと又は、3ヶ月ごとに短縮することができるとされている課税期間の特例が設けられています!
この特例の適用を受けようとする場合には
「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出します。
1ヶ月ごととした課税期間を3ヶ月ごとにする場合、また逆も届出書は同じになります。
この届出書の提出時期については特例を受けようとする短縮に係る課税期間の初日の前日までに提出することが必要となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月30日

課税期間の短縮の特例

【質問】

課税期間短縮の3ヶ月の特例を受けていたのですが、会社をやめることになりました。
この場合の課税期間はどうなりますでしょうか?

【回答】
普通法人が課税期間の途中で解散した場合には、その事業年度が始まった日から解散の日までの期間、解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間でそれぞれ事業年度を構成します。
課税期間の短縮の特例を受けていた場合については、解散の日の翌日以降を3ヶ月ごとに区分することとなります。
事業期間が4月1日~3月31日の会社が11月19日に解散した場合を例としますと以下になります。

①4月1日~6月30日
②7月1日~9月30日
③10月1日~11月19日(解散の日)
④11月20日~2月19日
⑤2月20日~3月31日


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>  

2009年04月06日

組織変更

【質問】

来期より消費税が課税されるので有限会社から株式会社に変更し、消費税の節税を
考えています。課税制度の選択は出さなくてもいいしょうか?

【回答】

まず残念ですが、組織変更によって消費税を免れることはできません。
組織を変更する中で、解散、設立の登記を行いますので可能であるように思えますが、
その解散又は設立はなかったものとして取り扱われます。
ここでいう組織変更とは会社の種類を変更させただけであって抜本的な変更は何もされていない為です。組合組織などを会社組織にした場合については課税期間は一旦終了することになります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月13日

組織変更②

【質問】

人格のない社団とされる労働組合として課税事業者となっていたのですが、今期に法人の労働組合になったことで消費税の申告はどうなりますか?

【回答】

まず今期、来期(1,2期)に関しては、納税義務が免除されますので消費税の申告は不

要です!

御社の場合、以前は人格のない社団として消費税法上で法人とみなされていましたが、

今期から人格のない社団から法人となったことにより別の事業者としてみなされること

になります。

したがって、資本金が1000万円未満である限りは免税事業者となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

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