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税額控除等

2007年08月03日

課税事業者から免税事業者になるときの消費税について教えて!

【質問】
当社は今まで課税事業者でしたが、来期から免税事業者になります。なにか注意点はありますか?

【回答】
課税事業者であった事業者が免税事業者となる場合は、免税事業者となる直前の課税期間の消費税の計算で、期末に棚卸資産があればその棚卸資産に係る消費税は支払った消費税から除いて計算しなければいけないんです。
例えば期末の在庫が税込みで210万円であれば、そのうち消費税に相当する10万円は仕入税額控除の計算で当期の仕入れから除くことになります。
ただし、簡易課税制度を選択している事業者は調整計算の必要はありません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

消費税で領収書を保存しなくてよいときを教えて!

【質問】
 消費税の仕入控除を受けるためには領収書は必ず保存しないといけないですか?

【回答】
 そうですね。基本的には領収書は保存してください。
 ただし税法で特例として以下のような場合には領収書を保存しなくても良いことになっています。
① 支払った金額が3万円未満である場合に、帳簿を保存しているとき。
 ちなみに3万円未満とは一商品ごとの税込金額ではなく、1回の取引にかかる税込金額のことです。
② 領収書の交付を受けなかったことに「やむをえない理由」がある場合において、帳簿に理由や相手方の住所・所在地を記載しているとき。

「やむをえない理由」とは次のような場合です。
•自動販売機による購入
•入場券、乗車券、搭乗券など相手方に回収されるもの
•相手方に領収書等の交付を請求したが交付を受けられなかった場合
•課税仕入を行ったが課税期間末日までに金額が確定しない場合(金額が確定した時に請求書等の交付を受けます)
•その他上記に準ずる場合

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消費税上、クレジットカードを使ったときの領収書の取り扱いについて教えて!

【質問】
クレジットカードで買い物をしたときは領収書はどうすれば良いですか?

【回答】
基本的にはクレジットカードを利用したときの領収書も保存義務があります。
カード会社からの請求明細書は、相手方が発行した請求書ではありませんので、厳密に言えば保存すべき請求書等にはあたらないことになるからです。
ですが、クレジットカード会社から送られてくる明細書を見れば、法定の記載事項(年月日、内容、支払対価など)が記載されていますので、請求書等に該当するものとして問題ありません。
ただし税務調査上の安全を期すのであれば、3万円以上の高額な買い物のときは領収書を取っておけば安心です。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年08月21日

売上の返金があったときの消費税について教えて!

【質問】
 売上の返還行いました。消費税の計算において、返還した金額に関する消費税は税額控除できるかと思いますが、そのためにはどんな書類を残さなければいけないのでしょうか?

【回答】
 売上の値引きや返品等があったときにはその返品等にかかる消費税を税額控除することができます。この規定を受けるためには
①相手先の住所、氏名
②返還した日付
③返還した金額
④内容
を帳簿に記載するか、または書類を残さなければいけません。

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売上値引きの消費税の処理について教えて!

【質問】
 当社は従来から売上値引を売上から直接控除する経理方式を採用しており、現在も継続しております。
 消費税の計算上、売上値引きは消費税の申告書で「売上にかかる対価の返還等」として控除しなければいけないのでしょうか?

【回答】
 消費税の計算では、売上値引きは原則的には「売上にかかる対価の返還等」として申告書の「控除税額」の欄で控除するのが基本です。
 ですが、売上値引きを売上と相殺して純額で課税標準を算出しても良いことになっています。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

輸入をしているときの控除対象仕入税額について教えて!

【質問】
 当社は輸入業と国内の販売業をしているのですが、税関で貨物を引き取る際に消費税を納めています。
 このときの消費税の計算で控除対象仕入税額はどのように計算すればよいのでしょうか?

【回答】
 国内の販売と輸入を両方行っている法人の控除対象仕入税額は、以下の算式により計算した金額になります。
 国内の課税仕入高(税込み)×4/105+輸入の際に税関に支払った消費税(4%部分)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月17日

仕入れに係る消費税額の控除

【質問】

仕入税額控除について教えてください。

【回答】

この仕入れに係る消費税額の控除の適用を受けられるのは、納税義務者になる
課税事業者に限られているということが前提となります。

よって、納税義務を免除されている免税事業者は仕入税額控除を受けることは
できません。

しかし、免税事業者に該当する事業者であっても、届出により課税事業者を選択した場合は
仕入税額控除の適用を受けることができます。

これは輸出取引が多い場合や多額の設備投資などにより、控除対象となる仕入税額が大きく
なる場合、消費税額の還付を受けるためにこの選択をします。

仕入れに係る消費税の控除に関する計算や条件などは次回ご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年03月24日

仕入れに係る消費税額の計算

【質問】

仕入に係る消費税額の計算はどのようにするのですか?

【回答】

そうですね。

まず、仕入に係る消費税額の計算は

「 国内取引として、消費税の課税対象資産を仕入れた場合(課税仕入れ) 」

の税額を算出することから始まります。

計算式としては、
  【 課税仕入れ(税込み額)× 4/105 】 となります。

「5/105」ではなく「4/105」を掛けるのは、国税部分を抜き出すためです。

地方消費税分(1%)は申告の際に別途計算することとなります。

例えば、税抜き経理をされている場合
・ 課税仕入れの合計額が100万円(税抜き)
・ 仮払消費税の合計額が5万円
 
この2つの合計額105万円に4/105を掛けることとなります。(=4万円)
 
よって、「 税込み課税仕入額の105分の4が控除税額 」となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年03月31日

仕入税額控除と課税売上割合

【質問】

課税売上割合は95%が基準になると聞きましたが、これはどういったものでしょうか。

【回答】

これは仕入税額控除の基本的な考えとして、

「 課税売上げに対応する課税仕入れの税額 」を仕入税額控除とする

言い換えると、

「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」は仕入税額控除できない

となります。

極端な例でいうと、会社の売上が全て非課税売上によるものであれば、この売上に対する
課税仕入れがあったとしても仕入税額控除ができません。


そこで、この「 課税売上割合95% 」という基準がでてきます。

基本的に一般企業は、預金利息が非課税売上となるため100%課税売上ということがありません。
よって、本来はすべての事業者が「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」を除外する
作業を行なうことになります。 この経理処理はとても大変です。

この預金利息だけのような「 非課税売上の少ない事業者には事務負担を軽減する 」

「 課税売上割合が95%以上の場合は、仕入税額の全額を控除することを認める 」

というものです。

次回は、「95%未満の場合」をご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年04月07日

課税売上割合95%未満

【質問】

課税売上割合が95%未満の仕入税額控除はどのようにするのですか?

【回答】

前回は課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れに係る消費税額は全額控除される

ことをお伝えしました。

今回はその割合が95%未満になった場合の仕入税額控除の計算方法をお伝えします。

計算方法としては以下の2通りがあり、事業者が任意で選択し適用することとなっております。

①. 個別対応方式

②. 一括比例配分方式

この選択に対しては税務署に届け出るといった手続は必要ありません。

注意点としては、いったん一括比例配分方式を選択すると2年間の継続適用が強制され、

個別対応方式にはこのような制限がないことです。言い換えると、個別対応方式を選択して

いると一括比例配分方式に変更するのは自由ということになります。

この選択には納税額に対し有利不利がありますので、比較検討することをお勧めします。

次回は各方法の内容についてご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年04月14日

個別対応方式

【質問】

個別対応方式について教えてください。

【回答】

前回は課税売上割合が95%未満になった場合の仕入税額控除の計算方法
 ・ 個別対応方式
 ・ 一括比例配分方式
この2つを選択適用することをお伝えしました。


今回は「 個別対応方式 」についてご説明します。

まず、この方式の計算は課税仕入れに係る消費税額を3つに区分することから始めます。

 ①.「課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額
   →この全額が控除税額になります

 ②.「非課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額
   →この全額が控除不可となります

 ③.「課税売上と非課税売上」に共通する課税仕入れ等に係る消費税額
   →これは課税売上割合に見合う分だけが控除対象になります

この方式は、一つひとつの取引をどの区分に属するかを判定できなければ選択適用できません。

次回は、どのような取引がどの区分に属するかをご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年04月21日

個別対応方式の区分

【質問】

個別対応方式の課税仕入れの3つの区分について教えてください。

【回答】

前回は個別対応方式の計算において、課税仕入れに係る消費税額を以下の3つに区分する

ことをお伝えしました。

 ①.「課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ②.「非課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ③.「課税売上と非課税売上」に共通する課税仕入れ等に係る消費税額

今回はどのような取引がどの区分に該当するかをお伝えします。

事業者が支出する全ての取引を説明することはできませんので、代表的なものを挙げますので

イメージとして捉えていただければと思います。

 ◆ 課税売上に対応するもの
  ・ そのまま他に譲渡されるもの
  ・ 課税資産の製造用にのみ消費・使用されるもの
  ( 原材料、容器、包装紙、機械装置、工具器具備品 )
  ・ 課税資産のための倉庫家賃、運送料、広告宣伝費、支払加工賃
  ・ 課税資産の販売促進等のために得意先に配布する試供品、試作品

 ◆ 非課税売上に対応するもの
  ・ 販売用土地の取得にかかる仲介手数料、造成費用
  ・ 土地の譲渡にかかる仲介手数料
  ・ 賃貸用住宅の建築費、住宅の賃貸にかかる仲介手数料
  ・ 有価証券の売買手数料
  ・ 販売用テレホンカードの制作費

 ◆ 課税売上・非課税売上に共通するもの
  ・ 福利厚生費、交際費、通信費などの一般管理費
  ・ 土地と建物を一括譲渡した場合の仲介手数料
  ・ 課税対象外取引のために要した課税仕入れ

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年04月27日

税額控除

【質問】

課税業務用に購入した資産を非課税業務用にするのですが、消費税に関係するかと思いますが何か気を付けることはありますか?

【回答】

はい。それを個別対応方式により消費税額の計算を行い、3年以内に転用した場合については仕入に係る消費税額から控除する必要があります。

・課税仕入れを行った日から1年を経過する日までに転用した場合
=控除済消費税額の全額

・課税仕入を行った日から1年経過後2年を経過する日までの期間に転用した場合
=控除済消費税額の2/3相当額

・課税仕入を行った日から2年経過後3年を経過する日までの期間に転用した場合
=控除済消費税額の1/3相当額

また非課税事業用にのみ使用するものを課税事業用に転用した場合につきましても
同様の方法で仕入に係る消費税額の増額調整を行うこととなっています。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月28日

一括比例配分方式

【質問】

一括比例配分方式とはどのようなものなのでしょうか?

【回答】

以前は個別対応方式について説明しましたので、今回は「 一括比例配分方式 」について

ご説明します。

この方式は名前のとおり一括して計算しますので個別対応方式より簡単な計算方法だと

イメージしてください。

◆ 計算方法

  その課税期間における課税仕入等の合計額に課税売上の割合を掛けて計算します

  計算式

    課税仕入等にかかる消費税額 × 課税売上割合 = 仕入控除税額


   課税売上割合は、分子に「 課税売上高 」分母に「 課税売上高 + 非課税売上高 」 

   として計算します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年05月01日

固定資産を転用した場合

【質問】

当社は、設立以来消費税の課税事業者で個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算しておりますが、今期に事務所の賃借用に建物を購入しました。
これは、全額仕入控除が出来ると聞きましたが、それ以外で注意する点はないでしょうか?

【回答】

消費税では、固定資産を購入するときにはいろいろな注意が必要ですが、
その1つに『転用の調整』があります。

質問の場合ですと、事務所の賃借用に建物を購入した場合の消費税は全額仕入控除ができます。
しかし、居住用の賃借の為に建物を購入したときは建物にかかる消費税は控除することは出来ません。
よって、御社が事務所用から居住用に用途変更した場合には一定の調整が必要になります。

なぜかというと、本来は居住用に建物を購入予定でも賃借用として購入すると消費税が控除出来てしまいます。
これを防止する目的として購入後3年以内に転用した場合には、控除される消費税から一定の割合を調整することとしています。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月05日

仕入税額控除の区分

【質問】

仕入税額控除の方法は複雑ですよね。

簡単な仕組みとしてはどのようになっているのですか?

【回答】

そうですね、確かにいくつかの方法があり複雑ですね。

では、仕入税額控除を区分すると、次の4つのパターンになります。


原則課税方式

  課税売上割合が95%以上 → 全額控除  … ①

  課税売上割合が95%未満 → 個別対応方式で計算した金額を控除   … ②

                    → 一括比例配分方式で計算した金額を控除  … ③

簡易課税方式           → みなし仕入率で計算した金額を控除   … ④


これらのなかには細かな決まりや届出などが関係してきますが、おおまかな仕組み

としてはこのようになりますね。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年05月08日

転用の調整がある固定資産

【質問】

転用の調整がある固定資産ってどんなものなのですか?

【回答】

前回で説明しました、転用の固定資産ですが、どのような固定資産がその規定の適用を受けることになるのかについて説明します。

① 事業者が税抜100万円以上の固定資産を購入して、その固定資産を課税仕入として仕入れ税額控除をしていること
② 購入した課税期間において個別対応方式により課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額の計算を行っていること
③ 購入した日から3年以内にその他の資産の譲渡等にのみ要するもの又は課税資産の譲渡等にのみ要するものに用途変更を行っていること

この要件に該当する固定資産については一定の調整が必要になってきます。
※簡易課税の適用を受ける場合はこの規定は適用されません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月12日

仕入税額控除を行なう日

【質問】

仕入税額控除はどの時期に行なうのですか?

【回答】

仕入税額控除は、課税仕入れを行なった日に控除します。

法人税や所得税では費用計上する時期が問題になりますが、消費税でも仕入税額控除を

いつするかという問題があります。

ただ消費税には特別な規定や取り扱いがあるわけではなく、基本的には

「 課税仕入れを行った日 」

言い換えると、課税仕入れに係る資産を

「 譲り受けた日 」

「 借り受けた日 」

「 役務(サービス)の提供を受けた日 」となります。


車両などの減価償却資産を購入した場合も、その購入時に仕入税額控除を行ないます。

また、割賦(分割払い)で資産を購入した場合も、その資産の引渡しを受けた年度に、

その資産にかかる消費税の全額が控除対象となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年05月14日

課税売上割合が著しく変動した場合

【質問】
当社は、消費税の課税事業者で、課税仕入れ等の税額については比例配分方式により
仕入に係る消費税額を計算しています。
今期に150万円の設備を購入したのですが、このことでなにか気をつけなければならない
ことはありますか?
  
【回答】

固定資産を購入した場合には、課税売上割合の変動に注意しなければなりません。

固定資産のように長期間にわたって使用されるものについて、仕入時の状況のみで税額

控除を完結させると、その後の事業内容の変化により課税売上割合が著しく変動した場合

には、その固定資産の購入に係る消費税額はその事業内容を適切に反映して計算されて

いるとはいえないことから、一定の方法により仕入れにかかる消費税額を調整することとさ

れています。

イメージとしましては、課税売上割合の低い事業年度に固定資産を購入していたら、仕入

れに係る消費税額は課税売上割合が高い事業年度より少なく計算されることになりますの

で、一定の方法で調整するということになります。

著しい変動の要件、方法については次回に

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年05月15日

自家用に転用の場合

【質問】

私は物品販売業を営んでいる個人事業者ですが、営業用に使用していた車を自家用に転用しました。
この場合は転用の調整は必要なのでしょうか?
※営業者は購入時に個別対応方式により課税仕入等のみに要するものとして仕入れ税額控除しています。また、簡易課税の適用も受けておりません。

【回答】

いいえ。この場合はみなし譲渡に該当します。

転用の調整は、下記に掲げる場合のみになります。

① 課税資産の譲渡等にのみ要するものを、非課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること
② 非課税資産の譲渡等にのみ要するものを、課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること

この調整計算とは別に個人事業者の場合ですと棚卸資産又は棚卸資産以外の事業用資産を家事の為に消費し、又は使用した場合には資産の譲渡等とみなされ課税の対象となるみなし譲渡の規定がありますので、ご質問の場合はその規定に該当します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月19日

仕入税額控除の調整(値引き、返品、割戻し)

【質問】

仕入れの値引き、返品、割戻しがあった場合の消費税の処理はどうするのですか?

 (課税売上割合が95%以上の事業)

【回答】

ご質問を正確にいうと、課税仕入れに係る消費税の対価の返還というような言葉に

なり、前提として仕入時の課税期間で税額控除していることになります。

この仕入について、その後に値引きを受けたり、返品をすると当初の税額控除が過大に

なってしまいます。

このように対価の返還等を受けた場合は控除税額を減額し調整することとなります。

要は、仕入額が減少したから控除額も減額させるというだけです。

※ 課税売上割合が95%未満の場合は、仕入時の仕入税額の全額が控除されていない
  ため、対価の返還等を受けたときは課税売上割合に応じて減額させる必要があります。
  

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年07月14日

売上の返品、値引きがあった場合

【質問】
 
売り上げた商品について、返品したり値引きした場合、
 
消費税の計算のもととなる金額は、これらの金額を控除した後の金額
 
としてよいのでしょうか?
 
 
【回答】
 
その処理を継続して行なうことを条件として、
 
控除後の金額をもとに消費税を計算することが認められています。
 
 
原則的な処理は、まず売り上げた商品の総額をもとに
 
預った消費税の額を計算し、
 
その後、返品した売上金額または値引きした売上金額にかかる
 
消費税の額をそこから控除することとされています。
 
 
ただ、返品額や値引額を、売上金額から直接控除する経理が一般的である
 
ことから、継続適用を条件に上記の方法が認められています。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年08月14日

フランチャイズ加盟料

【質問】

当社は、今後の事業展開としてコンビニエンス・ストアを開店することにしました。
これに伴ってコンビニエンス・ストアの本部にフランチャイズ加盟料を支払いました。
この加盟料は消費税法上どのように処理したらいいのでしょうか?

【回答】

フランチャイズの加盟料は将来戻ってくるものでもなく、また加盟する事による対価とみられますので、仕入税額控除することは可能です。

しかし、法人税法上は支出した期で経費に計上することが出来ず繰延資産として一定の期間で償却(経費に計上)することになります。

このような繰延資産で100万円以上のものについては、調整対象固定資産として、一定の方法で仕入にかかる消費税額を調整しなければならない事になります。

フランチャイズ加盟金のほか、建物を賃借することにより支出する権利金等もその調整対象固定資産に含まれることになります。

調整対象固定資産については、
過去の
を参考にしてください

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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