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課税の対象

2007年04月16日

消費税の「売上」と「仕入」の考え方を教えて!

【質問】
消費税法での「売上」と「仕入」って何を指すのですか?

【回答】
消費税法で「売上」っていうと会計の「売上」よりも広い概念になるんですよ。

棚卸資産の販売、いわゆる売上はもちろん、資産を売却したりしても「売上」と考えます。

「収入」と同じ意味と考えるほうが良いですね。

ちなみにその「売上」のうち消費税の対象となるものを「課税売上」って言います。

また「仕入」はこちらも棚卸資産の購入だけじゃなくて、車を買ったり、建物を建てたりする「資産の購入」も「仕入」になります。

イメージは「支出」と考えたら良いです。

この支出のうち消費税の対象となるのは「課税仕入」と言います。

これらの取引は消費税上、いろいろな分類がされます。

その分類については次回!!

2007年04月19日

消費税の取引分類を教えて!

【質問】
消費税法では取引を分類して考えると聞いたのですが、
どのように分類されるのですか?

【回答】
消費税で考えなければいけない取引はまず大きく
Ⅰ.国内取引
Ⅱ.輸入取引
に分類されます。

Ⅰの国内取引とは名前の通りで、「国内で行う取引」のことです。

Ⅱの輸入取引とは「保税地域から外国の貨物を引き取る取引」のことです。

保税地域って聞きなれない言葉ですよね。

何かというと空港や港に設けられた大きな倉庫のような場所で、
外国から輸入された貨物などはいったんこの場所に収納されて、安全性の確認や関税の手続きなどの輸入手続きが行われるんです。

Ⅰの国内取引はさらに
1.課税の対象になるもの
2.課税の対象にならないもの=不課税取引(実務ではよく対象外と言います)
に分類されます。

さらにさらに1.の「課税の対象になるもの」は
(1) 課税取引
(2) 非課税取引
に分類されます。

まだまだ!(1)の課税取引は
① 4%課税
② 0%課税=免税取引
に分類されます。

なぜ、こんなに取引を分類しないといけないか、
また、1つ1つの取引はどのようなものか、は次回以降説明しますね。

思いっきり前に戻りますが、
Ⅱの輸入取引は
1. 課税貨物に関する取引
2. 非課税貨物に関する取引
に分類されます。

輸入取引の分類はこれだけです。

では次回以降は1つずつ説明していきますね!!

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2007年04月26日

「課税の対象」について教えて!

【質問】
国内取引で、「課税の対象」と「対象外取引」はどのように区分されるのですか?

【回答】
ではまず、「課税の対象」という意味なんですが、
これは「消費税法が適用されるもの」という意味です。

さて、では「消費税法が適用されるもの」とはどんな取引をいうのでしょうか。
それは以下の4つの条件を満たす取引を言います。

① 国内において行う取引であること
② 事業者が事業として行う取引であること
③ 対価を得て行う取引であること
④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供であること

① についてですが、簡単に言うと「日本での売り買いやサービス提供」ということです。

注意が必要なのは、国際電話や国際運輸についてです。

これらについての考え方は「発信地・受信地のどっちかが国内ならば日本でのサービス」と考えます。

しかし、国際電話などは「課税の対象」にはなりますが、その後の分類で「免税」になり、結局消費税はかかりません。

つまり、「課税の対象」=「消費税がかかる」という意味ではないのですね。

課税の対象になっても、政策的に課税しないものや0パーセントの課税をするものなどがあるということです。
次回以降にくわしく説明しますね。

② の「事業者が事業として」の意味ですが、法人であれば全ての活動が該当します。

個人事業者については「事業者の立場」で行った取引が該当します。

つまり趣味での売買や、生活用品の簡単な売買以外はすべて「事業者として」に該当するわけです。

③ の「対価を得て行う取引」とは、ものを売ったり、サービスを提供したことに対してお金をもらう、ということです。

ではどのような取引が「対価性がない」と言われるかというと、代表的なものとしては、
1. 無償で資産を譲ったりもらったりしたとき
2. 保険金を払ったとき
3. 祝い金をあげたりもらったりしたとき
4. 部屋を借りるときに支払う保証金で退去時に返ってくる契約の保証金を支払ったとき
5. 補助金を受けたとき
などがあります。

最後に「資産の譲渡・貸付・役務の提供」についてです。

「資産の譲渡」とは普通に商品を売ったときや、社用車を売ったときなどです。
「資産の貸付」とは建物の賃貸や機械のリースのことです。
「役務の提供」とは平たく言えば、目に見えないサービスを提供したときのことです。

これらの要件を全部満たしたときに消費税の課税対象となるわけです。

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2007年05月01日

非課税取引について教えて!(1)

【質問】
非課税取引ってなんですか?

【回答】
非課税取引とは、課税の4要件を満たしているのですが、「消費って感じがしないもの」や「そこまで消費税を課するのはやりすぎなので、政策的に課税しません」というような取引を言います。

非課税取引は15項目に限定されています。

今回は15項目のうち、「消費って感じがしないもの」の一部について説明しますね。

①土地や借地権の譲渡・貸付

土地は売買したり貸したりしても「消費」はしないですよね!

だから消費税は課税しないことになっています。

ただし、「土地」とはあくまで「更地」のことを指しますので、駐車場などの貸付は課税になります。

また、契約で1ヶ月未満の貸付にすることが決まっているときも課税取引になるので、注意が必要です。

②有価証券等の譲渡

国債や株式などの有価証券、紙幣やトラベラーズチェック、WEBマネーなどのお金そのものなどを譲渡したときは非課税になります。

また、貸付金や売掛金などの金銭債権を譲渡したときも非課税になります。

ただし!!ゴルフ場利用株式の譲渡や、趣味で集めている記念硬貨や古銭などの譲渡には消費税がかかります。

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2007年05月11日

非課税取引について教えて!(2)

【質問】
非課税取引ってなんですか?

【回答】
前回に非課税取引の一部をご紹介しましたので、
今回はその続きを説明しますね。


③利子・保証料・保険料など
   預金に付く利息や、借入金をしたときに払う利息も非課税になります。


④収入印紙や証紙を買ったときなど


⑤商品券や、ビール券、図書券などを買ったとき


⑥行政手数料など
   住民票などを発行してもらうときの手数料も非課税です

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2007年05月15日

非課税取引について教えて!(3)

【質問】

非課税取引ってなにですか?

 
【回答】
前回の続きですね、早速お答えします!!

⑦社会保険診療 
   いわゆる保険証が効く診療が非課税になります!
   健康診断や人間ドック、美容整形は自由診療といって課税取引です。
 

⑧埋葬料・火葬料 
   埋葬料・火葬料が非課税となります!
   墓石・葬式・葬儀・花輪などは課税取引です。
 

⑨一定の学校の授業料など
   授業料・入学金・施設設備費・入学検定料・成績証明書等の手数料は非課税です!
   学習塾やカルチャースクールなどは課税取引です。


⑩教科用図書の譲渡
   検定済教科書などの教科用図書の譲渡が非課税です!
   教科用図書の配送の役務の提供は課税取引です。


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2007年05月23日

非課税取引について教えて!(4)

【質問】
    非課税取引ってなんですか?


【 回答】
    それでは、住宅の貸付けについてお答えしましょう。

    住宅の貸付けに係る費用(共益費を含む)は非課税です。


※住宅とは・・・・  人の居住用になる家屋または家屋のうち人の居住の用に
           供する部分をいいます、一戸建て住宅・マンション・アパート・
           社宅・寮等などがありますね。


※共益費とは・・・ アパートなどの階段・廊下・外灯・ゴミ処理などの共用部分の 
           維持や管理のために居住者が出す費用のことですよ。 


     ・事務所・店舗・倉庫・保養所などの居住用以外の貸付けは課税取引です。
     ・居住用であっても、契約で貸付期間が1月未満の貸付けは課税取引です。

    社宅については、「社員への貸付」及び「法人が家主から借り上げた場合」は非課税です。


                 住宅の貸付け         社員の貸付け
               家主  →     当社        →   社員
                  非課税               非課税

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2007年05月24日

免税取引について教えて!

【質問】

 免税取引ってなんですか?


【 回答】

 免税取引とは・・・
 日本の消費税を国外(海外)の消費者に負担させない取引のことを言います。

 免税取引は消費税がかからないと言われてますが、実は0%の消費税の課税取引
 です。「0%課税取引」とも言われているんですよ!

 0%だから実質的には消費税はかかりませんが、基準期間の課税売上高を計算するときは、
 課税売上に含めて計算します。
 注意が必要ですね!!!

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2007年05月29日

免税取引について教えて!(2)

【質問】
免税取引について教えて!

【回答】
販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されるということは前回お伝えしましたが、この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。

 なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。

 例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。

 このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。

 そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

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2007年07月10日

輸出に関する消費税について教えて!

【質問】
輸出をすると消費税が還付されると聞きましたが、なぜですか?

【回答】
そうですね、たまにトヨタなどの輸出をしている企業が消費税の還付を受けていることがニュースになりますね。

輸出についての消費税の考え方ですが、まず基本となるのが
「輸出したときは、売上に係る消費税が免税になる」という考え方です。

ということは、消費税の計算は「預かっている消費税-支払った消費税=納める消費税」でしたので、
もし輸出専門の会社なら預かっている消費税が0になり、
仕入や経費にかかった消費税の全額が還付されるということになるんですよ。

ただし輸出許可書などの輸出をしたことを証明する書類の保存が必要条件になります。

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2007年07月12日

輸出に関する消費税について教えて!(2)

【質問】
輸出に関する消費税の還付はどのようにしたら受けれますか?

【回答】
還付を受けるためには消費税の還付申告を税務署にしなければいけません。

しかしまずその前に、大前提として会社が「消費税の課税事業者」であることが必須条件です。

つまり設立して2年以内で消費税がかからない期間の会社や、
2年前の売上高が1000万円未満で消費税のかからない会社が還付を受けようとすれば、
税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して自ら課税事業者にならなければいけないのです。

この届出書を提出すればその提出した日の属する課税期間の次の課税期間から課税事業者になれます。

その後、課税期間の終了の日の翌日から2ヶ月以内に通常の消費税の申告と同じ要領で申告をします。

ただし、申告書と付表2以外に「仕入税額に関する明細書」と呼ばれる書類も提出する必要があります。

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2007年07月18日

三国間貿易の消費税の取り扱いについて教えて!

【質問】
海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れましたが、保税地域内で外国企業に販売する商売をすることになりました。このとき消費税はどのように考えれば良いのでしょうか?

【回答】
 海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れるだけでは輸入には該当しませんので、この時点では消費税の課税対象外です。
 その後、保税地域内で外国企業に販売することは消費税法上輸出に該当します。
 ですので、このときの売上は免税になるわけですね。
 結局、仕入に係る消費税の税額控除がない分、売上に対する消費税も発生しない、ということになります。

2007年07月20日

海外への発送依頼をうけたときの消費税について教えて!

【質問】
 国内のお客様から受注をいただき、料金の支払いも受けました。ところが、商品は海外の別の人に発送するように依頼されました。この場合の売上は、免税売上になるのですか?

【回答】
今回のような場合でも輸出証明がされていれば免税売上になります。送り状に依頼者の氏名があっても問題ありません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月25日

輸入にかかる消費税について教えて!

【質問】
輸入取引にかかる消費税ついて教えて!

【回答】
輸入する貨物については、貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されるんです。

 このときの納税義務者は、その貨物を保税地域から引き取る人、つまり輸入申告者のことです。

 また輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。

 だから事業者だけでなくサラリ-マンや家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費税の納税義務者となるんですよ!!

 ちなみに一般的な貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行からの帰国の際におみやげなどとして持ち帰ったものも課税の対象になります。

ただし、海外旅行から帰国したときに課税される輸入関税がいわゆる携帯品免税として免除されるものについては、消費税も免除になるんです。

2007年08月21日

輸入取引に関する消費税について教えて!

【質問】
 当社は輸入業を営んでおり、前々期の売上高(保税地域から引き取った金額)が800万円で、1000万円以下でした。当期は消費税が課税されますでしょうか?

【回答】
 当期は消費税の課税事業者になります。
輸入については国内取引のような「基準期間における課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は免税事業者とする」というような規定がありません。
 よって当期は消費税が課税されてきます。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月11日

課税の対象

【質問】
消費税って誰が対象ですか?

【回答】
消費税は次の二つの取引を課税の対象としています。
① 国内で行われる取引
② 保税地域から引き取られる外国貨物

国内で行われる取引とは以下の4要件に当てはまる取引を言います。
① 国内で行うものであること。
② 事業者が事業として行うものであること
③ 対価を得て行うものであること
④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供であること。

保税地域から引き取られる外国貨物とは、
保税地域(特定の場所や施設で外国貨物の保管・加工製造等を行う場所や施設、港湾施設や税関長が許可する倉庫など)から引き取られる外国貨物をいいます。
そのため、輸入取引を行うすべての人が課税対象となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月18日

国内取引

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

 【回答】
  前回、国内取引の概要について説明いたしました。
  復習すると国内取引とは①国内で行うものであること、②事業者が事業として行うものであること、③対価を得て行うものであること、④資産の譲渡等であること、以上の4用件に該当するものをいいます。
  
  ①国内で行うものであること
   国内で行われたかどうかは、資産の譲渡または、貸付では、その資産の所在地が国内かどうかにより判断されます。また、役務の提供では、その提供が行われた場所が国内かどうかによって判断されます。
   
船舶や航空機など国内にあるかどうかの判定が難しいものは取り決めが設けられています。
【一例】
船舶、航空機       登録した場所で判定
有価証券         有価証券が存在していた場所で判定
ゴルフ会員権       ゴルフ場の場所で判定
通信           発信地または受信地で判定

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年03月25日

国内取引②

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。
 
【回答】
  前回の続きですが、
 ②事業者が事業として行うもの
  事業者というのは個人事業者または法人のことを指します。
「事業として」とは、資産の譲渡・役務の提供などが、反復・継続的におこなわれている状態を指します。
  
つまり、商品の仕入を行いその商品を販売し、また商品を仕入れるという行為のこと
  をいいます。  
  
そのため、個人事業者が、自分の事業に関係のない資産を譲渡する場合は、「事業として」には該当しません。
  例えば、自分の事業に使っていない車などを売却するときには消費税は課税の対象はならないこととなります。
  
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月01日

国内取引③

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

【回答】
  ③対価を得て行うものとは
  「対価を得て」とは、何らかの資産ないし利益を得てという意味になります。
  そのため、無償で資産の譲渡・貸付・役務の提供を行った場合には、消費税の課税の対象とはなり
  ません。
  また、組合の会費や保険金の受け取りも対価とはいえないため、「対価を得て」に該当せず、課税の
  対象となりません。

  しかし、個人事業者が事業用資産を事業以外の目的で個人使用した場合、または、法人が自社の
  役員に対して資産を贈与した場合等には、「対価を得た」とみなされ課税の対象となります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月08日

国内取引④

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

【回答】
  ④資産の譲渡等
  「資産の譲渡等」とは、資産の譲渡、貸付、役務の提供をいいます。
 
資産の譲渡
  資産の譲渡には、商品の販売のほかにも、事業用設備の売却や特許権などの無形固定資産の売却も含まれます。

 資産の貸付
  賃貸やリースのことをさします。
  資産そのものだけではなく、資産を使用する権利を貸し付けた場合も消費税の課税対象となります。
 
 役務の提供
  役務の提供とは、修繕・運送・飲食等のサービスを提供することをいいます。
  その他、弁護士、税理士などの専門知識・技能を提供することも役務の提供にあたり、消費税の課税対象となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月15日

輸出取引

 【質問】
  国外に商品を輸出したときも消費税ってかかるの?

 【回答】
  消費税は前にあげた4要件を満たすものについて課税されます。
  
 ですから、輸出の場合でも国内で事業者が対価を得て行う資産の譲渡等に該当します

 ので、輸出取引も消費税が課税されることになります!
 

  しかしながら、輸出の後、最終的に国外で消費されるモノやサービスに対して消費税

 を課税することは日本国外に住んでいる人に日本の消費税を負担させてしまうことに

 なりますので、一定の要件を満たす輸出取引については消費税が免除されることにな

 ります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月18日

教えて!アドワーズ広告費は課税?非課税?

【質問】
 
当社はグーグルのアドワーズ広告を出しているのですが、
  
この広告費は、消費税の課税仕入れに該当しますか?
  
 
【回答】
 
グーグルアドワーズの広告費は、課税仕入れには該当しないと考えられます。
  
これは、グーグルのアドワーズ広告が
 
広告主と、アメリカのgoogle.incとの契約であるためです。
 
消費税法上、国外取引とされ、課税の対象とならないのです。
 
 
ちなみに、ヤフーのオーバーチュアは日本法人ですので
 
こちらは課税仕入れに該当するものと考えられます。
 
 
会社によっては、これらの広告に結構な金額を使っていますので、
 
無視できないポイントです。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月20日

棚卸資産

【質問】

免税事業者の期間に仕入れた商品を課税事業者になってから売った場合は損になりますか?

【回答】

いいえ。損にはなりません!

免税事業者の期間に仕入れた課税仕入れが棚卸資産に含まれている場合、その棚卸資産

に係る消費税額は課税事業者になった課税期間の仕入とみなして仕入税額控除ができま

す。

つまり、その棚卸資産の取得費用の合計額の4/105の金額がその課税期間の課税仕入れ

等の税額とすることができます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年04月22日

輸出取引②

【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
 輸出取引等とは下記のもののことをいいます。

① 日本から外国への資産の譲渡または貸付

② 輸入した貨物のうち輸入の手続をしていないもの

③ 日本と外国との旅客輸送、貨物輸送、通信

④ 海運業者などに対する、国際輸送用船舶などの譲渡、貸付、修理

⑤ 海運業者などに対する、国際輸送用コンテナーの譲渡、貸付、修理

⑥ 国際船舶などの誘導等のサービスの提供

⑦ 外国貨物の荷役、運送サービスの提供

⑧ 非居住者に対する特許権など無形固定資産の譲渡または貸付

⑨ 非居住者に対する日本国内における広告宣伝などのサービスの提供

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月29日

輸出取引③

 【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
今回は、前回あげた①~⑨のうち①~⑥までを詳しく見ていきます。

① 日本から外国への資産の譲渡または貸付け
日本国内から海外への輸出した取引をいいます。

② 輸入した貨物のうち輸入の手続をしていないもの(外国貨物)の譲渡または貸付け
保税地域内で輸入手続きをしていない外国貨物を譲渡したり、貸し付けた場合も輸出取引等に該当します。

③ 日本と外国との旅客輸送、貨物輸送、通信
日本国内から外国に物を送ったり、電話など通信をした場合を指します。

④ 海運業者などに対する国際輸送用船舶などの譲渡、貸付、修理
⑤ 海運業者などに対する国際輸送用コンテナーの譲渡、貸付、修理
⑥ 国際船舶などの誘導等のサービスの提供

国際輸送用船舶は海外への輸送を目的として作られているものであるため、国際輸送船舶を譲渡した場合も輸出取引等であるとされます。
また、コンテナーやサービスの提供も同様に考えられます。
  
  残りは次回に!

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月04日

役員への資産譲渡

【質問】

法人が役員に対して棚卸資産を譲渡した場合には、課税の対象となりますか?

【回答】

はい。法人が資産を役員に対して贈与した場合には、これらを対価を得て行う資産の

譲渡ととみなして課税の対象としています。

また、法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合については、

消費税の課税の対象となります。

法人が資産を役員に対して譲渡した場合において譲渡の時における通常の販売

価額(時価)のおおむね50%に相当する金額に満たない場合は

その対価が著しく低いとみなされます。

その為、時価として認められる売却を前提とした実現可能価額で譲渡することが

求められます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年05月06日

輸出取引③

【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
前回のつづきです。
  ⑦外国貨物の荷役、運送等のサービスの提供
   外国貨物を保税地域から他の保税地域に輸送する場合には、外国貨物の運送に該当   
   し輸出免税の対象となります。
   
  ⑧非居住者に対する特許権など無形固定資産の譲渡又は貸付
   非居住者に対して日本国内で登録された特許権を貸し付ける場合は、輸出類似取引に該当し輸 
   出免税の対象となります。
   
  ⑨非居住者に対する日本国内における広告宣伝などのサービスの提供
   例えば、国内の出版社が国内に支店がない外国企業からの依頼でその外国企業の商品の広告
   を掲載する場合には、この効果が国外に及ぶものと考えられるため、輸出取引となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月11日

資産譲渡

【質問】

個人事業をしているのですが、事業用の棚卸資産があります。廃業の際、これは個人に譲

渡することになるのですか?

【回答】

はい。事業用資産は、「廃業した時点で家事用資産に転ずるだけであり、

資産の譲渡に該当しない為、税金はかからないだろう。」と思われがちですが、

消費税法ではみなし譲渡という扱いになります。

ご質問の通り、もちろん譲渡したことになり、それに対し消費税も課税されるということ

です。廃業届を出した日に、自身が持っている事業用資産を事業者である自分から個人

の自分へ譲渡したとみなされ消費税がかかることになります。

つまり、個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた

ものを家事の為に消費し、又は使用したとみなされ事業として

対価を得て行われた資産の譲渡とみなされるということです。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

2009年05月13日

輸出取引⑤

 【質問】
  
海外からの旅行者に物品を販売しています。
  これって免税になるんでしょうか?

 【回答】
 
はい。

納税地の所轄税務署長から輸出物品販売場(いわゆる免税ショップ)の許可を受けて

いる事業者が、非居住者つまり海外からの旅行者等に対して販売する物品で、その非

居住者が輸出するために購入する通常生活の用に供する物品については次の手続をと

ることを条件に消費税が免除されます。
 
 簡単に言うと旅行者が日本の免税ショップで電化製品などを買って自分の国にもって

帰る場合には消費税は免除という事になります。

 その手続というのは、非居住者が、輸出物品販売場で物品を購入する際に旅券(パス

ポート)等を提示し、これに購入の事実を記載した「輸出免税物品購入記録票」の貼

り付けを受けるとともに購入後輸出するものであることを記載した「購入者誓約書」

を事業者に提出して、その物品の引渡しを受けるという手続になります。

 なお、「通常の生活の用に供する物品」には、食料品、飲料、たばこ、医薬品、化粧品、フィルム、電池等の消耗品は含まれません。

 また、輸出物品販売場での1回に購入する金額の合計額が1万円を超える場合に限りこの免除の規定が適用されます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月20日

輸出物品販売場

【質問】
  
海外からの旅行者に物品を免税で販売したいのですが、どうすればいいんでしょうか?

【回答】
 
海外からの旅行者に物品を販売し消費税の免税の特例を受けるためには輸出物品販売場の許可が必

要となります。

その許可を受けるためには納税地を所轄する税務署長に「輸出物品販売場許可申請」を提出する必要

があります。


ちなみに、輸出物品販売場の許可は、原則として次に掲げる条件のすべてに該当する場合に与えられ

ることとなります。

① 販売場の所在地が、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること

② 販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設(海外旅行者への特設販売場など)を有するものであること

③ 申請者が許可申請の日から起算して過去3年間以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められること

④ 申請者の資力及び信用が十分であること

⑤ その他許可することに特に不適当であると認められる事情がないこと


以上の条件を満たせば輸出物品販売場の許可が与えられることとなります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月27日

輸出物品販売場での免税対象の要件

【質問】
  
  輸出物品販売場の許可をうけました。
  実際に免税対象の物品の要件はどのようなものなのでしょうか?

【回答】
 
 輸出物品販売場で免税の対象となる物品は以下の3つの用件を満たすものとなります。

① 通常の生活に供する物品であること

② 食料品、飲料類、たばこ、薬品類、及び化粧品ならびにフィルム、電池その他の消耗品でないこと

③ 対価の額の合計額が1万円(税抜き価格)を超えること

また、外国旅行者等が日本国内において使用した後、海外に持ち帰るものも免税の対象になります。 


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年06月18日

免税店での旅券の呈示

【質問】

 今当社は輸出販売物品上の許可をうけています。
 免税での販売は旅券等の呈示を受けなければ免税で販売してはいけないのでしょうか?

【回答】

そうですね。
非居住者に対し免税で物品を販売するためには、次のいずれかの書類の呈示を受け、販売に際して作成した輸出免税物品購入記録票を、貼り付けることが条件とされています。
1 旅券(上陸許可証印のあるもの)
2 乗員上陸許可証
3 緊急上陸許可書
4 遭難による上陸許可書

したがって、いずれの書類の呈示もない場合は、たとえ、相手方が非居住者であることが明らかであったとしても、免税により販売することはできません。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年07月16日

外国公館等への免税

【質問】
 日本にある外国の大使館や外交官に対する消費税ってどうなるのでしょうか? 

 【回答】
課税事業者が日本にある外国の大使館などまたは、大使等に課税資産の譲渡を行った

場合は、その外国公館等が外交等の任務を遂行するために必要なものとして、一定の

方法により資産を譲り受けもしくは借り受け又は役務の提供を受けるときは、消費税

が免除されることとされています。


 外国公館等にかかる消費税の免税制度は、相互主義によることとなっているので、

相互主義にのっとり外務大臣官房儀典官が発行した証明書の交付を受けた外国公館等

に限られ、また、外国公館等に対して免税で資産の譲渡等を行うことができるのは、

国税庁長官の外国公館等免税店舗の指定を受けた課税事業者しかできません。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年08月11日

建物賃貸借の違約金

 
【質問】
 
当社は事務所の移転にともない、今の事務所を退去することになりました。
 
ただ、契約期間の途中での退去だったため、家主に違約金を支払わなければ
 
なりませんでした。この違約金なのですが、消費税の経理処理は
 
どのようにすれば良いでしょうか?
 
 
【回答】
 
この場合の違約金は、一種の損害賠償金と認められ、課税の対象とはなりません。
 
つまり、課税仕入れには該当しないことになります。
 
 
この逆のケースとして、契約期間を過ぎても入居者が立ち退かない場合があります。
 
この場合も、違約金として通常の賃料以上の金額を支払うことがありますが、
 
こちらは割り増し賃料と認められ、その全額が課税仕入れに該当します。
 
 
ややこしい取扱いですので、ご注意ください。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年08月12日

立退き料

【質問】

 弊社は土地を借りて自社ビルを所有していますが、先月、地主から立退きの要求をされ

 建物を取り壊し、更地の状態で明け渡すこととなりました。

 明け渡しに際し、建物価額1000万円、取壊し料500万円、借地権相当額1500万円を

 受け取る契約になっております。

 この場合の消費税はどうなるのでしょうか?

【回答】

そうですね、ご質問の場合は少しややこしいので、消費税の原点に戻って考えましょう。

消費税は、「 事業者が行なう資産の譲渡、貸付及び役務の提供の対価に対し課税 」される

ことになってましたよね。

貴社が渡したのは「更地にした土地」でしたので不課税となります。

契約により受け取るそれぞれの価額は、土地の明け渡しに際し消滅した建物と借地権、

更地にするための費用の相当額となります。

これは、いわゆる「 立退き料 」の算定の根拠であり、資産を譲渡したことにはなりません。


もちろん、取壊しの費用を外注先に支払えば「課税仕入れ」の対象となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

2009年08月13日

外国法人に対するソフトウェアの開発業務

【質問】
 日本に支店のない外国法人からコンピュータシステムの開発を依頼されました。
 この取引は消費税が課税されるのでしょうか? 

 【回答】
ソフトウェアの開発業務については、そのソフトウェアの開発が、役務の提供となるのか、あるいは、ソフトウェアの譲渡になるのかによってその取り扱いが異なることとなります。

 まず、ソフトウェアの開発が、役務の提供となるとその役務の提供が行われた場所が国内である場合、国内取引に該当し、また、その役務の提供が外国法人つまり、非居住者に対して行われるものであるので輸出免税の対象となります。

 つぎに、ソフトウェアの開発が、ソフトウェアそのものの譲渡ということになると、ソフトウェアは著作権に該当するので、ソフトウェアの譲渡を行う者の住所地が国内である場合には国内取引に該当し、そして、著作権等に該当するそのソフトウェアの譲渡が非居住者に対して行われるものであることから輸出免税の対象となります。

(これが、仮に非居住者ではなく居住者になる場合はどちらも課税取引なるため、注意が必要です。)

 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年09月10日

外国人旅行者に対する役務の提供

【質問】
 当社はホテルを経営しているのですが、外国人の旅行者に対する宿泊や飲食の提供は免税になるのでしょうか? 

 【回答】
非居住者に対する宿泊や飲食等の役務の提供は輸出免税とはなりません。

非居住者に対して行われる役務の提供は輸出免税の適用を受けるものが多いですが、このうち、イ.国内に所在する資産にかかる運送や保管、ロ.国内における飲食や宿泊、 ハ.イ及びロに準ずるもので、国内において直接便益を教授するものについては輸出免税とはならず、課税となります。

そのため、非居住者に対する宿泊や飲食の提供は上記のロに該当するため、輸出免税の対象とならずに課税となります。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年09月11日

ホテルで住んでいる場合

【質問】

当社の従業員が大阪支店に3ヶ月出向することになりました。
3ヵ月後に東京の本社に戻るので家を借りず、ホテルで生活することにし全額会社負担にしております。
この場合、居住用であれば消費税が控除出来ないと聞きましたが本当でしょうか?

【回答】

住宅の貸付は消費税法上、非課税になっております。

よって、借り手側も消費税は非課税になります。

しかし、住宅の貸付であっても、貸付期間が1月未満の場合や、ホテルや旅館など旅館業に

該当する場合には、非課税にはならないこととされています。


質問の場合ですと、貸付期間が1月以上でありますが、宿泊するホテルが一般的に旅館業に

該当しますので、例え1ヶ月以上の長期間契約をしたとしても消費税は控除できることになりま

す。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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