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簡易課税

2007年04月02日

消費税の詳しい計算方法教えて!!

【質問】 消費税の計算方法には、2つのパターンがあると聞いたのですが・・・


【回答】 そうなんですよ! 

     簡易課税計算と原則課税計算があるんですね。
     まず、簡易課税の計算について話してみましょう。


     簡易課税制度といって、以下の条件を満たしている事業者について適用されます。

     1つ目は・・・ 課税売上が5,000万以下であること。
             でも売上が5,000万円を越えた場合は自動的に原則計算になります。

     2つ目は・・・ 「消費税の簡易課税制度選択届出書」を前もって管轄の
            税務署に提出していること。    
            でも届出を出してから最低2年間は適用を継続しないといけないんです!
   
    そして計算方法なんですが、
    
   納付すべき消費税=課税売上に係る消費税-課税売上に係る消費税×みなし仕入率

   となります!
  
   計算式でもわかるように、課税売上さえ把握してれば、一定のパーセントで簡単に納付する
   消費税額が計算できてしまうんですよ!!


   では、次回にみなし仕入率の正体をお教えします!!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年04月05日

みなし仕入率について教えて!

【質問】 みなし仕入率って何ですか?


【回答】 早速お答えしましょう!

 
     計算式でもあったようにみなし仕入率は事業内容によって区分されます。
     
     その区分なんですが・・・・


     種別  パーセント  事業内容
     
     第1種   90%   卸売業
     第2種   80%   小売業
     第3種   70%   農業・林業・漁業・鉱業・建築業・製造業・製造小売業・電気業    
                  ガス業・熱供給業・水道業
     第4種   60%   飲食店業・金融業・保険業
     第5種   50%   不動産業・運輸業・通信業・サービス業(飲食店業を除く)   


    となります!


    ハンバーガーショップを例題にすると店内飲食だと第4種事業で
    テイクアウト(持ち帰り)だと、第3種事業と、事業の種類ごとに区分しておく
    必要があるんですね!!!


    色々なお店を判別してみると面白いですよ!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年04月02日

簡易課税

 【質問】

サービス業を営んでいるのですが、簡易課税を選択した方が得なんですか?

 【回答】

簡易課税を適用した場合のサービス業のみなし仕入率は50%になります。
簡単に説明しますと、消費税を計算するときに、預った消費税のうち半分を支払った消費税として、残りの半分を納付するということになります。

例えば、消費税のかからない人件費が売上の60%を占めているとしますと、原則で計算すれば預った消費税から引くことができる支払った消費税は40%になりますが、簡易課税を適用すれば50%引くことができるので簡易課税を選択する方がお得になります。

ここで気をつけていただきたい点は、簡易課税の制度は2年間の継続適用が義務付けられているため、大きな設備投資を考えている場合などは原則課税の方が得になる可能性がある、ということです。

簡易課税を選択するかどうかには様々な要因がありますので、安易に選択せず、顧問税理士さんと事業プランを考えて、慎重に判断することをお勧めします。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士    <巽>

2009年04月09日

届出の効力

 【質問】

簡易課税の適用を受けていたのですが、前期の課税売上高が5,000万円を超えているので、

来期は適用を受けられなくなるのですが、当期は課税売上高が5,000万円を切っていて、

来々期にまた簡易課税制度を選択する場合はまた届出書を出さないといけないのですか?

 【回答】

ご質問への回答としましては、改めて「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要はありません。


 「簡易課税制度選択届出書」を提出し、簡易課税制度を適用している場合は、「簡易課税制

度選択不適用届出書」というものを提出しない限りその効力は続きます。


つまり、いったん「簡易課税制度選択届出書」を提出したら、基準期間における課税売上

高が5,000万円以下である課税期間については自動的に簡易課税制度の適用を受けること

になり、5,000万円を超える課税期間については実額計算(本則による計算)によるこ

ととなります。

 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年04月16日

2種類以上の事業を営む場合


 【質問】
2種類の事業を営んでいるのですがこの場合のみなし仕入率はどうなるのですか?

 【回答】

2種類以上の事業を営んでいる場合は原則的な方法と特例による方法の2つの計算方法があ

り、有利な方を選択することができます。

1. 原則的なみなし仕入率を適用する方法
それぞれの事業に係る課税売上高を区分して、それぞれの事業に係るみなし仕入率を適用して計算します。

2. 特例による方法
1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上を占める場合には、その75%以上を占める事業のみなし仕入率を全事業に対して適用することができます。

いずれにしましても、事業の種類をしっかりと区分していることが必要になります。

事業の種類を区分していない場合には、その区分していない事業については、低い方のみ

なし仕入率によって計算することになります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年04月23日

2種類以上の事業を営む場合(例)

【質問】
当社は第1種と第3種に係る事業を営んでいるのですが、この場合のみなし仕入率はどうなるのですか?
例) 全事業に係る売上高 13,125,000
   第1種に係る売上高 10,500,000
   第3種に係る売上高  2,625,000
   
【回答】

2種類以上の事業を営んでいる場合は原則的な方法と特例による方法の2つの計算方法があ

り、有利な方を選択することになります。

まず、通常通りに預かった消費税を計算します。

第1種に係る消費税  10,500,000×100/105=10,000,000
               10,000,000×4%=400,000
第3種に係る消費税  2,625,000×100/105=2,500,000
               2,500,000×4%=100,000

原則的な方法により計算する場合のみなし仕入率は

 (400,000×90%+100,000×70%) / (400,000+100,000) =86%となります。

次に特例による方法なのですが、

(1) 事業区分ごとの課税売上高(税抜き)を計算します
   全事業       13,125,000×100/105=12,500,000
   第1種に係る売上高 10,500,000×100/105=10,000,000
   第3種に係る売上高 2,625,000×100/105=2,500,000

(2) それぞれの課税売上高の全体に対する割合を求めます
   第1種 10,000,000/12,500,000=80%
   第3種 2,500,000/12,500,000=20%
   
第1種の売上高が75%以上を占めていますので、全事業に対して第1種のみなし仕入率である90%を適用することができます。

ここで有利判定をし、原則が86%、特例が90%であることから特例を適用した方が有利と

なり、みなし仕入率は特例による90%を選択することになります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年04月30日

3種類以上の事業を営む場合

【質問】
当社は第1種、第3種、第5種に係る事業を営んでいるのですが、この場合のみなし仕入率はどのようになるのですか?

【回答】

3種類の業種を営んでいるのですね。

その場合は以下の方法からみなし仕入率をもとめることになります。

原則によるみなし仕入率
売上に係る消費税額のうちに第1種事業から第5種事業に係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を乗じて計算した金額の占める割合となります。

特例によるみなし仕入率

 ①特定の1事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合には、そ
  の特定1事業に係るみなし仕入率を全体の課税売上高に対して適用することができます。

 ②特定の2事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上を占める場合
  には、その2事業のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、
  そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2事業のうち低
  い方のみなし仕入率を適用することができます。

ただし、課税売上高を事業ごとに区分していない場合には、その区分していない部分については、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用することになります。

具体的な例については次回に

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年05月07日

3種類以上の事業を営む場合

【質問】

当社は第2種、第3種、第5種に係る事業を営んでいて売上(税込)は下記のようになるの
ですが、この場合のみなし仕入率はどのようになるのですか?
   全事業に係る売上高 52,500,000
   第2種に係る売上高 36,750,000
   第3種に係る売上高  2,625,000
   第5種に係る売上高 13,125,000

【回答】

[1] 通常通りに預かった消費税を計算します。
   52,500,000×100/105=50,000,000
   50,000,000×4%=2,000,000

[2] 事業区分ごとの課税売上高(税抜き)を計算します
  第2種に係る売上高 36,750,000×100/105=35,000,000
  第3種に係る売上高 2,625,000×100/105=2,500,000
  第5種に係る売上高 13,125,000×100/105=12,500,000
  合計 35,000,000+2,500,000+12,500,000=50,000,000

[3] 各事業区分の全体に対する割合を求めます
  第2種 35,000,000/50,000,000=0.7
  第3種 2,500,000/50,000,000=0.05
  第5種 12,500,000/50,000,000=0.25
  
  特定の1事業で75%以上を占める事業区分なし

[4] 2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の75%以上を占めるものがないか
  判定します
  第2種+第3種 0.7+0.05=0.75≧0.75
  第2種+第5種 0.7+0.25=0.95≧0.75

  特例の適用 可 となります。

[5] 各事業区分の預かった消費税を計算します
  第2種 36,750,000×4/105=1,400,000
  第3種 2,625,000×4/105=100,000
  第5種 13,125,000×4/105=500,000
  合計  1,400,000+100,000+500,000=2,000,000

[6] 原則によるみなし仕入率
  (1,400,000×80%+100,000×70%+500,000×50%) / 2,000,000 =0.72

[7] 特例によるみなし仕入率
  1,400,000×80%+(2,000,000-1,400,000)×70% / 2,000,000=0.77
  
  第2種+第3種のほうが明らかに第2種+第5種より有利であるため第2種+第5種
  の計算は省略

[8]  判定
   0.72 < 0.77 ∴ 0.77

したがって、みなし仕入率は特例により計算した0.77を適用したら有利になります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

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