« 物品切手、株主優待券 | メイン | 立退き料 »

建物賃貸借の違約金

 
【質問】
 
当社は事務所の移転にともない、今の事務所を退去することになりました。
 
ただ、契約期間の途中での退去だったため、家主に違約金を支払わなければ
 
なりませんでした。この違約金なのですが、消費税の経理処理は
 
どのようにすれば良いでしょうか?
 
 
【回答】
 
この場合の違約金は、一種の損害賠償金と認められ、課税の対象とはなりません。
 
つまり、課税仕入れには該当しないことになります。
 
 
この逆のケースとして、契約期間を過ぎても入居者が立ち退かない場合があります。
 
この場合も、違約金として通常の賃料以上の金額を支払うことがありますが、
 
こちらは割り増し賃料と認められ、その全額が課税仕入れに該当します。
 
 
ややこしい取扱いですので、ご注意ください。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

About

2009年08月11日 10:55に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「物品切手、株主優待券」です。

次の投稿は「 立退き料」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。