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立退き料

【質問】

 弊社は土地を借りて自社ビルを所有していますが、先月、地主から立退きの要求をされ

 建物を取り壊し、更地の状態で明け渡すこととなりました。

 明け渡しに際し、建物価額1000万円、取壊し料500万円、借地権相当額1500万円を

 受け取る契約になっております。

 この場合の消費税はどうなるのでしょうか?

【回答】

そうですね、ご質問の場合は少しややこしいので、消費税の原点に戻って考えましょう。

消費税は、「 事業者が行なう資産の譲渡、貸付及び役務の提供の対価に対し課税 」される

ことになってましたよね。

貴社が渡したのは「更地にした土地」でしたので不課税となります。

契約により受け取るそれぞれの価額は、土地の明け渡しに際し消滅した建物と借地権、

更地にするための費用の相当額となります。

これは、いわゆる「 立退き料 」の算定の根拠であり、資産を譲渡したことにはなりません。


もちろん、取壊しの費用を外注先に支払えば「課税仕入れ」の対象となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

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2009年08月12日 20:25に投稿されたエントリーのページです。

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