【質問】
当社は長期割賦販売を延払基準で経理処理行なうことにしました。
消費税の取り扱いはどうすれば良いですか？
【回答】
消費税法では、資産の譲渡による売上は原則として引渡基準とされています。
しかし、長期割賦販売等については、所得税法上または法人税法上「 延払基準 」により
経理処理をしているときは、売上の繰り延べが認められています。
この売上の繰り延べとは、
売上げに計上する金額を
①.「 当課税期間に割賦金の期日が到来するものの合計 」から
②.「 ①のうち前課税期間までに受け取っている金額 」を引き
③.「 翌課税期間以降に割賦金の期日が到来するもののうち、当課税期間に受け取った金額 」
を加えた金額とすることです。
【例】
毎月２１万円の３６回払いの場合で期日どおりの支払を受けていたときは、
（すべての課税期間を１２ヶ月とする）
課税標準額 ＝ ２１万円 × １２ヶ月 ＝ ２５２万円となります。
また、前課税期間で１３ヶ月分・当課税期間で１５ヶ月の支払を受けていたときは、
（当課税期間で期日が到来しているものは１２ヶ月分）
課税標準額 ＝ ①２５２万円 － ②２１万円 ＋ ③４２万円 ＝ ２７３万円となります。
① ２５２万円（１２ヶ月分）
② ２１万円（１ヶ月分）
③ ４２万円（２ヶ月分）
原則どおり引渡基準によることも認められていますので、どちらで処理するかは選択適用となります。