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長期割賦販売等にかかる特例

【質問】

当社は長期割賦販売を延払基準で経理処理行なうことにしました。

消費税の取り扱いはどうすれば良いですか?

【回答】

消費税法では、資産の譲渡による売上は原則として引渡基準とされています。

しかし、長期割賦販売等については、所得税法上または法人税法上「 延払基準 」により

経理処理をしているときは、売上の繰り延べが認められています。

この売上の繰り延べとは、

売上げに計上する金額を

①.「 当課税期間に割賦金の期日が到来するものの合計 」から

②.「 ①のうち前課税期間までに受け取っている金額 」を引き

③.「 翌課税期間以降に割賦金の期日が到来するもののうち、当課税期間に受け取った金額 」

を加えた金額とすることです。

【例】

毎月21万円の36回払いの場合で期日どおりの支払を受けていたときは、
 (すべての課税期間を12ヶ月とする)

 課税標準額 = 21万円 × 12ヶ月 = 252万円となります。

また、前課税期間で13ヶ月分・当課税期間で15ヶ月の支払を受けていたときは、
 (当課税期間で期日が到来しているものは12ヶ月分)

 課税標準額 = ①252万円 - ②21万円 + ③42万円 = 273万円となります。
 ① 252万円(12ヶ月分)
 ② 21万円(1ヶ月分)
 ③ 42万円(2ヶ月分)
 

原則どおり引渡基準によることも認められていますので、どちらで処理するかは選択適用となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

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2009年05月26日 01:46に投稿されたエントリーのページです。

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