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自家用に転用の場合

【質問】

私は物品販売業を営んでいる個人事業者ですが、営業用に使用していた車を自家用に転用しました。
この場合は転用の調整は必要なのでしょうか?
※営業者は購入時に個別対応方式により課税仕入等のみに要するものとして仕入れ税額控除しています。また、簡易課税の適用も受けておりません。

【回答】

いいえ。この場合はみなし譲渡に該当します。

転用の調整は、下記に掲げる場合のみになります。

① 課税資産の譲渡等にのみ要するものを、非課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること
② 非課税資産の譲渡等にのみ要するものを、課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること

この調整計算とは別に個人事業者の場合ですと棚卸資産又は棚卸資産以外の事業用資産を家事の為に消費し、又は使用した場合には資産の譲渡等とみなされ課税の対象となるみなし譲渡の規定がありますので、ご質問の場合はその規定に該当します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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2009年05月15日 09:57に投稿されたエントリーのページです。

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