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個別対応方式の区分

【質問】

個別対応方式の課税仕入れの3つの区分について教えてください。

【回答】

前回は個別対応方式の計算において、課税仕入れに係る消費税額を以下の3つに区分する

ことをお伝えしました。

 ①.「課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ②.「非課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ③.「課税売上と非課税売上」に共通する課税仕入れ等に係る消費税額

今回はどのような取引がどの区分に該当するかをお伝えします。

事業者が支出する全ての取引を説明することはできませんので、代表的なものを挙げますので

イメージとして捉えていただければと思います。

 ◆ 課税売上に対応するもの
  ・ そのまま他に譲渡されるもの
  ・ 課税資産の製造用にのみ消費・使用されるもの
  ( 原材料、容器、包装紙、機械装置、工具器具備品 )
  ・ 課税資産のための倉庫家賃、運送料、広告宣伝費、支払加工賃
  ・ 課税資産の販売促進等のために得意先に配布する試供品、試作品

 ◆ 非課税売上に対応するもの
  ・ 販売用土地の取得にかかる仲介手数料、造成費用
  ・ 土地の譲渡にかかる仲介手数料
  ・ 賃貸用住宅の建築費、住宅の賃貸にかかる仲介手数料
  ・ 有価証券の売買手数料
  ・ 販売用テレホンカードの制作費

 ◆ 課税売上・非課税売上に共通するもの
  ・ 福利厚生費、交際費、通信費などの一般管理費
  ・ 土地と建物を一括譲渡した場合の仲介手数料
  ・ 課税対象外取引のために要した課税仕入れ

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

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2009年04月21日 01:25に投稿されたエントリーのページです。

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