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仕入税額控除と課税売上割合

【質問】

課税売上割合は95%が基準になると聞きましたが、これはどういったものでしょうか。

【回答】

これは仕入税額控除の基本的な考えとして、

「 課税売上げに対応する課税仕入れの税額 」を仕入税額控除とする

言い換えると、

「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」は仕入税額控除できない

となります。

極端な例でいうと、会社の売上が全て非課税売上によるものであれば、この売上に対する
課税仕入れがあったとしても仕入税額控除ができません。


そこで、この「 課税売上割合95% 」という基準がでてきます。

基本的に一般企業は、預金利息が非課税売上となるため100%課税売上ということがありません。
よって、本来はすべての事業者が「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」を除外する
作業を行なうことになります。 この経理処理はとても大変です。

この預金利息だけのような「 非課税売上の少ない事業者には事務負担を軽減する 」

「 課税売上割合が95%以上の場合は、仕入税額の全額を控除することを認める 」

というものです。

次回は、「95%未満の場合」をご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

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2009年03月31日 01:25に投稿されたエントリーのページです。

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