はい！銭形消費税です！！

【質問】
当社は今まで課税事業者でしたが、来期から免税事業者になります。なにか注意点はありますか？

【回答】
課税事業者であった事業者が免税事業者となる場合は、免税事業者となる直前の課税期間の消費税の計算で、期末に棚卸資産があればその棚卸資産に係る消費税は支払った消費税から除いて計算しなければいけないんです。
例えば期末の在庫が税込みで２１０万円であれば、そのうち消費税に相当する１０万円は仕入税額控除の計算で当期の仕入れから除くことになります。
ただし、簡易課税制度を選択している事業者は調整計算の必要はありません。

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【質問】
　消費税の仕入控除を受けるためには領収書は必ず保存しないといけないですか？

【回答】
　そうですね。基本的には領収書は保存してください。
　ただし税法で特例として以下のような場合には領収書を保存しなくても良いことになっています。
①　支払った金額が３万円未満である場合に、帳簿を保存しているとき。
　ちなみに３万円未満とは一商品ごとの税込金額ではなく、１回の取引にかかる税込金額のことです。
②　領収書の交付を受けなかったことに「やむをえない理由」がある場合において、帳簿に理由や相手方の住所・所在地を記載しているとき。

「やむをえない理由」とは次のような場合です。
•自動販売機による購入
•入場券、乗車券、搭乗券など相手方に回収されるもの
•相手方に領収書等の交付を請求したが交付を受けられなかった場合
•課税仕入を行ったが課税期間末日までに金額が確定しない場合（金額が確定した時に請求書等の交付を受けます）
•その他上記に準ずる場合

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【質問】
クレジットカードで買い物をしたときは領収書はどうすれば良いですか？

【回答】
基本的にはクレジットカードを利用したときの領収書も保存義務があります。
カード会社からの請求明細書は、相手方が発行した請求書ではありませんので、厳密に言えば保存すべき請求書等にはあたらないことになるからです。
ですが、クレジットカード会社から送られてくる明細書を見れば、法定の記載事項（年月日、内容、支払対価など）が記載されていますので、請求書等に該当するものとして問題ありません。
ただし税務調査上の安全を期すのであれば、３万円以上の高額な買い物のときは領収書を取っておけば安心です。

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【質問】
私は一般のサラリーマンなのですが、所有しているマンションを友人に３０００万円で売ることになっています。このときも友人から消費税を預かって、私が納付しなければいけないのでしょうか？

【回答】
いえ、消費税は納めなくて結構ですよ。
消費税を納めなければいけない人（納税義務者と言います）とはあくまで「事業者」なので、今回のように一般に人が単発で行った売買については、消費税を考えなくていいのですよ。

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【質問】

印紙の販売は、課税売上になりますか？

【回答】

まず　①　日本郵政公社や印紙の売りさばき所等（例えば法務局など）の場所で行うもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　→　非課税です！

　　　　②　チケットショップなどで行うもの
　　　
　　　　　→　課税です！

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【質問】
　当社は海外輸出と国内販売の仕事をしています。
　前々事業年度は国内販売の売上が税抜きで９００万円、海外輸出の免税売上が５００万円ありました。
　この様な場合は小規模事業者の納税免除の規定を受けることができるのでしょうか？

【回答】
　小規模事業者の納税義務の免除の規定は「基準期間（法人であれば前々事業年度）の課税売上高が１０００万円超」の法人には適用されないことになっています。
　ここでポイントになるのが「課税売上高とは何か」ですが、この金額には輸出の免税売上も含まれているのです。
　つまり、（税込の国内売上高+税込の固定資産の売却等の額）×100／105と輸出免税の売上高の合計が１０００万円を超えるかどうか、で判定します。

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【質問】
　車両を下取りしてもらい新車を購入しました。
　このときの消費税はどのように考えればよいのでしょうか？

【回答】
　車両の下取りがあったときは、いったん車両を下取り価格で売却したとして課税売上があったと考えます。
　その後、下取りで値引きされた価格ではなく、もともとの車両の価格で購入して控除対象の消費税があったと考えます。
　ちなみに車両の購入の際には通常手数料を支払いますが、その中には課税仕入になるものがありますのでご注意ください。

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【質問】
　当社は輸入業を営んでおり、前々期の売上高（保税地域から引き取った金額）が８００万円で、１０００万円以下でした。当期は消費税が課税されますでしょうか？

【回答】
　当期は消費税の課税事業者になります。
輸入については国内取引のような「基準期間における課税売上高が１０００万円以下の小規模事業者は免税事業者とする」というような規定がありません。
　よって当期は消費税が課税されてきます。

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【質問】
　売上の返還行いました。消費税の計算において、返還した金額に関する消費税は税額控除できるかと思いますが、そのためにはどんな書類を残さなければいけないのでしょうか？

【回答】
　売上の値引きや返品等があったときにはその返品等にかかる消費税を税額控除することができます。この規定を受けるためには
①相手先の住所、氏名
②返還した日付
③返還した金額
④内容
を帳簿に記載するか、または書類を残さなければいけません。

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【質問】
　当社は従来から売上値引を売上から直接控除する経理方式を採用しており、現在も継続しております。
　消費税の計算上、売上値引きは消費税の申告書で「売上にかかる対価の返還等」として控除しなければいけないのでしょうか？

【回答】
　消費税の計算では、売上値引きは原則的には「売上にかかる対価の返還等」として申告書の「控除税額」の欄で控除するのが基本です。
　ですが、売上値引きを売上と相殺して純額で課税標準を算出しても良いことになっています。

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【質問】
　当社は輸入業と国内の販売業をしているのですが、税関で貨物を引き取る際に消費税を納めています。
　このときの消費税の計算で控除対象仕入税額はどのように計算すればよいのでしょうか？

【回答】
　国内の販売と輸入を両方行っている法人の控除対象仕入税額は、以下の算式により計算した金額になります。
　国内の課税仕入高（税込み）×４／１０５＋輸入の際に税関に支払った消費税（４％部分）

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【質問】
　当社は社宅の借り上げを行っており、地代家賃として経費に算入しております。
　この経費は課税でしょうか？非課税でしょうか？

【回答】
　社宅の借り上げ料は非課税になります。
　これは課税にすることによって日常生活に影響が出ないよう、政策的な配慮から非課税とされています。

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【質問】
　お歳暮でわたす商品券を購入しました。商品券の購入は課税ですか？非課税ですか？

【回答】
　商品券の購入代金は非課税になります。
　これは売買の時点では実質的な取引はまだ行われていないため、消費に負担を求めるという消費税の性格から非課税になっています。

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【質問】
　当社は設立第２期で期首の資本金が３００万円でしたが、期中に増資し期末には資本金が１５００万円になっています。
　このような場合、第２期も消費税の納税免除の規定を受けることができるのでしょうか？

【回答】
　はい、大丈夫ですよ。
　消費税の小規模事業者の納税免除の規定は。『期首』の資本金が１０００万円以下であれば適用を受けることができます。
　ですので、今回の場合でしたら問題はありません。

【質問】
　当社は現在、遊休資産の活用を考えています。そこで質問なのですが、土地付き建物を譲渡したときと、土地付き建物を貸付けたときとでは消費税の取り扱いはどう変わるのでしょうか？

【回答】
　土地付きで建物を譲渡したときは、土地部分と建物部分とを別々に考えて、土地の部分の譲渡に付きましては非課税、建物部分の譲渡に付きましては課税になります。
　また土地付きの建物を貸し付けたときは、全体を建物の貸付と考えます。ですので、建物の使用用途に応じて、住宅部分につきましては非課税、住宅以外の部分につきましては課税取引になります。

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【質問】
　当社は経費削減の一環として、社宅に使っていた住宅を売却もしくは貸し付けることにしました。この場合の消費税の取り扱いについて教えてください。

【回答】
　住宅として使用していた建物を譲渡したときは課税、貸し付けたときは非課税になります。
住宅の貸付けについては、国民の生活を圧迫しないように政策的な目的から非課税になっているのですが、譲渡については通常通り、課税となっています。

【質問】
　当社は空港の中にある、いわゆる「保税地域」で荷役、運送、保管を行う業者です。税関を通り輸入許可の下りた貨物や、まだ許可の下りていない貨物を扱っているのですが、この場合消費税の取り扱いは何か特別な配慮が必要になるのでしょうか？

【回答】
保税地域における荷役・運送・保管などについては、輸入許可の下りた「内国貨物」も輸入許可の下りていない「外国貨物」に対しても区別することなく「輸出取引」と考えて免税になります。
　　ただし、保税地域で倉庫の賃貸借を営んでいる場合には課税取引になりますので、ご注意ください。

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【質問】
　当社は外国人旅行者に商品を販売するいわゆる「免税店」を経営しています。この場合の売上は、免税売上と考えて差し支えないのでしょうか？

【回答】
　はい、外国人旅行者への販売は輸出取引として免税売上になります。
これは、国外で消費するのであれば「消費地課税主義」の立場から輸出と変わらないと考えられるからです。
ただし、外国人旅行者から商品を国外に持ち帰る旨の「購入者誓約書」は必要になりますので、必ず保存しておいてください。

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