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【質問】
消費税の届出について教えて下さい。（様式番号：第13号様式）
【回答】
『消費税課税期間特例選択届出書』についてお話します！
例えば、免税売上高の多い輸出業者などは、継続して消費税の還付を受けることが
あるのですが、なるべく早く還付を受けたいというような場合、
課税期間を1か月ごと又は3か月ごととすることができるんです。
課税期間の特例の適用を受けようとする場合には、
この「消費税課税期間特例選択」を提出します。
1か月ごとの課税期間を3か月ごとに変更する時や、
3か月ごとの課税期間を1か月ごとに変更する場合も、
「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出するんです。
そこで提出期限ですが、課税期間の開始する日前です。
【質問】
輸出をすると消費税が還付されると聞きましたが、なぜですか？
【回答】
そうですね、たまにトヨタなどの輸出をしている企業が消費税の還付を受けていることがニュースになりますね。
輸出についての消費税の考え方ですが、まず基本となるのが
「輸出したときは、売上に係る消費税が免税になる」という考え方です。
ということは、消費税の計算は「預かっている消費税－支払った消費税＝納める消費税」でしたので、
もし輸出専門の会社なら預かっている消費税が０になり、
仕入や経費にかかった消費税の全額が還付されるということになるんですよ。
ただし輸出許可書などの輸出をしたことを証明する書類の保存が必要条件になります。
【質問】
輸出に関する消費税の還付はどのようにしたら受けれますか？
【回答】
還付を受けるためには消費税の還付申告を税務署にしなければいけません。
しかしまずその前に、大前提として会社が「消費税の課税事業者」であることが必須条件です。
つまり設立して２年以内で消費税がかからない期間の会社や、
２年前の売上高が１０００万円未満で消費税のかからない会社が還付を受けようとすれば、
税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して自ら課税事業者にならなければいけないのです。
この届出書を提出すればその提出した日の属する課税期間の次の課税期間から課税事業者になれます。
その後、課税期間の終了の日の翌日から２ヶ月以内に通常の消費税の申告と同じ要領で申告をします。
ただし、申告書と付表２以外に「仕入税額に関する明細書」と呼ばれる書類も提出する必要があります。
【質問】
海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れましたが、保税地域内で外国企業に販売する商売をすることになりました。このとき消費税はどのように考えれば良いのでしょうか？
【回答】
海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れるだけでは輸入には該当しませんので、この時点では消費税の課税対象外です。
その後、保税地域内で外国企業に販売することは消費税法上輸出に該当します。
ですので、このときの売上は免税になるわけですね。
結局、仕入に係る消費税の税額控除がない分、売上に対する消費税も発生しない、ということになります。
【質問】
輸入取引にかかる消費税ついて教えて！
【回答】
輸入する貨物については、貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されるんです。
このときの納税義務者は、その貨物を保税地域から引き取る人、つまり輸入申告者のことです。
また輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。
だから事業者だけでなくサラリ－マンや家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費税の納税義務者となるんですよ！！
ちなみに一般的な貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行からの帰国の際におみやげなどとして持ち帰ったものも課税の対象になります。
ただし、海外旅行から帰国したときに課税される輸入関税がいわゆる携帯品免税として免除されるものについては、消費税も免除になるんです。