はい！銭形消費税です！！

【質問】
非課税取引ってなんですか？

【回答】
非課税取引とは、課税の４要件を満たしているのですが、「消費って感じがしないもの」や「そこまで消費税を課するのはやりすぎなので、政策的に課税しません」というような取引を言います。

非課税取引は１５項目に限定されています。

今回は１５項目のうち、「消費って感じがしないもの」の一部について説明しますね。

①土地や借地権の譲渡・貸付

土地は売買したり貸したりしても「消費」はしないですよね！

だから消費税は課税しないことになっています。

ただし、「土地」とはあくまで「更地」のことを指しますので、駐車場などの貸付は課税になります。

また、契約で１ヶ月未満の貸付にすることが決まっているときも課税取引になるので、注意が必要です。

②有価証券等の譲渡

国債や株式などの有価証券、紙幣やトラベラーズチェック、ＷＥＢマネーなどのお金そのものなどを譲渡したときは非課税になります。

また、貸付金や売掛金などの金銭債権を譲渡したときも非課税になります。

ただし！！ゴルフ場利用株式の譲渡や、趣味で集めている記念硬貨や古銭などの譲渡には消費税がかかります。

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【質問】
非課税取引ってなんですか？

【回答】
前回に非課税取引の一部をご紹介しましたので、
今回はその続きを説明しますね。

③利子・保証料・保険料など
　　　預金に付く利息や、借入金をしたときに払う利息も非課税になります。

④収入印紙や証紙を買ったときなど

⑤商品券や、ビール券、図書券などを買ったとき

⑥行政手数料など
　　　住民票などを発行してもらうときの手数料も非課税です

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【質問】

非課税取引ってなにですか？

　
【回答】
前回の続きですね、早速お答えします！！

⑦社会保険診療　
　　　いわゆる保険証が効く診療が非課税になります！
　　　健康診断や人間ドック、美容整形は自由診療といって課税取引です。
　

⑧埋葬料・火葬料　
　　　埋葬料・火葬料が非課税となります！
　　　墓石・葬式・葬儀・花輪などは課税取引です。
　

⑨一定の学校の授業料など
　　　授業料・入学金・施設設備費・入学検定料・成績証明書等の手数料は非課税です！
　　　学習塾やカルチャースクールなどは課税取引です。

⑩教科用図書の譲渡
　　　検定済教科書などの教科用図書の譲渡が非課税です！
　　　教科用図書の配送の役務の提供は課税取引です。

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【質問】
　　　　非課税取引ってなんですか？

【 回答】
　　　　それでは、住宅の貸付けについてお答えしましょう。

　　　　住宅の貸付けに係る費用（共益費を含む）は非課税です。

※住宅とは････　　人の居住用になる家屋または家屋のうち人の居住の用に
　　　　　　　　　　　供する部分をいいます、一戸建て住宅・マンション・アパート・
　　　　　　　　　　　社宅・寮等などがありますね。

※共益費とは･･･　アパートなどの階段・廊下・外灯・ゴミ処理などの共用部分の　
　　　　　　　　　　　維持や管理のために居住者が出す費用のことですよ。　

　　　　　・事務所・店舗・倉庫・保養所などの居住用以外の貸付けは課税取引です。
　　　　　・居住用であっても、契約で貸付期間が1月未満の貸付けは課税取引です。

　　　　社宅については、「社員への貸付」及び「法人が家主から借り上げた場合」は非課税です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅の貸付け　　　　　　　　　社員の貸付け
　　　　　　　　　　　　　　　家主　　→　　　　　当社　　　　　　　　→　　　社員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税　　　　　　　　　　　　　　　非課税

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【質問】

　免税取引ってなんですか？

【 回答】

　免税取引とは・・・
　日本の消費税を国外（海外）の消費者に負担させない取引のことを言います。

　免税取引は消費税がかからないと言われてますが、実は0％の消費税の課税取引
　です。「0%課税取引」とも言われているんですよ！

　0％だから実質的には消費税はかかりませんが、基準期間の課税売上高を計算するときは、
　課税売上に含めて計算します。
　注意が必要ですね！！！

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【質問】
免税取引について教えて！

【回答】
販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されるということは前回お伝えしましたが、この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。

　なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。

　例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。

　このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。

　そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

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【質問】

　みなし譲渡って何ですか？

【回答】

　みなし譲渡とは、国内取引の課税対象の4要件、
　　　1、国内において行うものであること。
　　　2、事業者が事業として行うものであること。
　　　3、対価を得て行うものであること
　　　4、資産の譲渡・貸付け・役務の提供であること。

　という要件のうち「事業として」や「対価を得て」という要件を満たしていないのに
　満たしているものとして取扱う取引を　『みなし譲渡』というんです。

　そして『みなし譲渡』 は、下記の2つに限定されます。

　　①個人事業者の家事消費
　　　（例）　薬屋が薬を自分の家用で消費したとき

　　②法人のその社の役員に対する贈与
　　　（例）　法人の時計屋がその会社の役員に時計を贈与したとき

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