消費税に関する疑問をベンチャーサポート税理士法人がやさしく解説!
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薬局の薬剤販売

【質問】

 薬局を営んでいますが、医師の処方箋により薬剤を調合して患者さんに投薬する場合

がありますが、この場合の消費税はどうなるのでしょうか?

【回答】

そうですね、ご質問のような医師の処方箋に基づき薬剤を調合し患者に投薬する場合は、

医療行為の一環として行なわれるものとなります。

よって、このような医療行為が健康保険法等の療養の給付にかかるものである場合は

薬局が行なう投薬についても非課税となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

ホテルで住んでいる場合

【質問】

当社の従業員が大阪支店に3ヶ月出向することになりました。
3ヵ月後に東京の本社に戻るので家を借りず、ホテルで生活することにし全額会社負担にしております。
この場合、居住用であれば消費税が控除出来ないと聞きましたが本当でしょうか?

【回答】

住宅の貸付は消費税法上、非課税になっております。

よって、借り手側も消費税は非課税になります。

しかし、住宅の貸付であっても、貸付期間が1月未満の場合や、ホテルや旅館など旅館業に

該当する場合には、非課税にはならないこととされています。


質問の場合ですと、貸付期間が1月以上でありますが、宿泊するホテルが一般的に旅館業に

該当しますので、例え1ヶ月以上の長期間契約をしたとしても消費税は控除できることになりま

す。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

外国人旅行者に対する役務の提供

【質問】
 当社はホテルを経営しているのですが、外国人の旅行者に対する宿泊や飲食の提供は免税になるのでしょうか? 

 【回答】
非居住者に対する宿泊や飲食等の役務の提供は輸出免税とはなりません。

非居住者に対して行われる役務の提供は輸出免税の適用を受けるものが多いですが、このうち、イ.国内に所在する資産にかかる運送や保管、ロ.国内における飲食や宿泊、 ハ.イ及びロに準ずるもので、国内において直接便益を教授するものについては輸出免税とはならず、課税となります。

そのため、非居住者に対する宿泊や飲食の提供は上記のロに該当するため、輸出免税の対象とならずに課税となります。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

1年分の前払費用

【質問】
 
当社は、期末に1年分のレンタルサーバ代をまとめて支払いました。
 
法人税の取扱いは、支払った時の損金として処理しています。
 
この場合、消費税の課税仕入れとして当期に全額を控除することはできるでしょうか?
 
 
【回答】
 
はい、全額控除することができます。
 
前払費用につき、法人税の短期前払費用の適用を受けている場合は、
 
支出時に課税仕入れを行なったものとして取り扱うことになっています。
 
 
ただし、法人税の短期前払費用を適用するためには
 
いくつか条件がありますので、こちらからご確認ください。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

フランチャイズ加盟料

【質問】

当社は、今後の事業展開としてコンビニエンス・ストアを開店することにしました。
これに伴ってコンビニエンス・ストアの本部にフランチャイズ加盟料を支払いました。
この加盟料は消費税法上どのように処理したらいいのでしょうか?

【回答】

フランチャイズの加盟料は将来戻ってくるものでもなく、また加盟する事による対価とみられますので、仕入税額控除することは可能です。

しかし、法人税法上は支出した期で経費に計上することが出来ず繰延資産として一定の期間で償却(経費に計上)することになります。

このような繰延資産で100万円以上のものについては、調整対象固定資産として、一定の方法で仕入にかかる消費税額を調整しなければならない事になります。

フランチャイズ加盟金のほか、建物を賃借することにより支出する権利金等もその調整対象固定資産に含まれることになります。

調整対象固定資産については、
過去の
を参考にしてください

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

外国法人に対するソフトウェアの開発業務

【質問】
 日本に支店のない外国法人からコンピュータシステムの開発を依頼されました。
 この取引は消費税が課税されるのでしょうか? 

 【回答】
ソフトウェアの開発業務については、そのソフトウェアの開発が、役務の提供となるのか、あるいは、ソフトウェアの譲渡になるのかによってその取り扱いが異なることとなります。

 まず、ソフトウェアの開発が、役務の提供となるとその役務の提供が行われた場所が国内である場合、国内取引に該当し、また、その役務の提供が外国法人つまり、非居住者に対して行われるものであるので輸出免税の対象となります。

 つぎに、ソフトウェアの開発が、ソフトウェアそのものの譲渡ということになると、ソフトウェアは著作権に該当するので、ソフトウェアの譲渡を行う者の住所地が国内である場合には国内取引に該当し、そして、著作権等に該当するそのソフトウェアの譲渡が非居住者に対して行われるものであることから輸出免税の対象となります。

(これが、仮に非居住者ではなく居住者になる場合はどちらも課税取引なるため、注意が必要です。)

 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

立退き料

【質問】

 弊社は土地を借りて自社ビルを所有していますが、先月、地主から立退きの要求をされ

 建物を取り壊し、更地の状態で明け渡すこととなりました。

 明け渡しに際し、建物価額1000万円、取壊し料500万円、借地権相当額1500万円を

 受け取る契約になっております。

 この場合の消費税はどうなるのでしょうか?

【回答】

そうですね、ご質問の場合は少しややこしいので、消費税の原点に戻って考えましょう。

消費税は、「 事業者が行なう資産の譲渡、貸付及び役務の提供の対価に対し課税 」される

ことになってましたよね。

貴社が渡したのは「更地にした土地」でしたので不課税となります。

契約により受け取るそれぞれの価額は、土地の明け渡しに際し消滅した建物と借地権、

更地にするための費用の相当額となります。

これは、いわゆる「 立退き料 」の算定の根拠であり、資産を譲渡したことにはなりません。


もちろん、取壊しの費用を外注先に支払えば「課税仕入れ」の対象となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

建物賃貸借の違約金

 
【質問】
 
当社は事務所の移転にともない、今の事務所を退去することになりました。
 
ただ、契約期間の途中での退去だったため、家主に違約金を支払わなければ
 
なりませんでした。この違約金なのですが、消費税の経理処理は
 
どのようにすれば良いでしょうか?
 
 
【回答】
 
この場合の違約金は、一種の損害賠償金と認められ、課税の対象とはなりません。
 
つまり、課税仕入れには該当しないことになります。
 
 
この逆のケースとして、契約期間を過ぎても入居者が立ち退かない場合があります。
 
この場合も、違約金として通常の賃料以上の金額を支払うことがありますが、
 
こちらは割り増し賃料と認められ、その全額が課税仕入れに該当します。
 
 
ややこしい取扱いですので、ご注意ください。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

物品切手、株主優待券

【質問】

金券ショップを営んでいますがテレホンカードやオレンジカードを売った時は、物品切手に類するものとして非課税として処理していますが、入場券や切符の売却はどうなるのでしょうか?
また、株主優待券の売却はどうなるのでしょうか?

【回答】

入場券や切符は、それと引き換えに役務の提供を受け、それによって対価の全部の額の支払債務が免除されるものであることから、物品切手に類するものに該当します。

また、株主優待券は、その交付によって対価の額の支払債務の一部が免除されるものであるが、それと引き換えに一定の物品の給付若しくは貸付又は特定の役務の提供を受けるものではないので、物品切手に類するものに該当しない事になります。

(※)株主優待券で、一定の物品の給付等がその件と引き換えに受けられるものは物品切手類に該当します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

外国公館等への免税

【質問】
 日本にある外国の大使館や外交官に対する消費税ってどうなるのでしょうか? 

 【回答】
課税事業者が日本にある外国の大使館などまたは、大使等に課税資産の譲渡を行った

場合は、その外国公館等が外交等の任務を遂行するために必要なものとして、一定の

方法により資産を譲り受けもしくは借り受け又は役務の提供を受けるときは、消費税

が免除されることとされています。


 外国公館等にかかる消費税の免税制度は、相互主義によることとなっているので、

相互主義にのっとり外務大臣官房儀典官が発行した証明書の交付を受けた外国公館等

に限られ、また、外国公館等に対して免税で資産の譲渡等を行うことができるのは、

国税庁長官の外国公館等免税店舗の指定を受けた課税事業者しかできません。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例


【質問】

 私は個人事業者で、収入と支出をお金が動いたときに計上しています。

 この場合、消費税も同様にお金が動いたときの計上でいいのでしょうか?

【回答】

そうですね、まず個人事業者として「 所得税法第67条の規定 」(現金主義会計)の適用を

受けていることが前提となります。

ご質問のように実際に入金・支払いがあったときに収益・費用として計上することを

現金主義会計といい、このように個人事業者が所得の計算を現金主義によって行なっている

場合は、消費税の計算も同様に現金主義により処理することが認められています。


また、本来の消費税の処理(課税資産の譲渡の引渡しが行なわれた日に計上)である

発生主義会計により処理することもできます。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

売上の返品、値引きがあった場合

【質問】
 
売り上げた商品について、返品したり値引きした場合、
 
消費税の計算のもととなる金額は、これらの金額を控除した後の金額
 
としてよいのでしょうか?
 
 
【回答】
 
その処理を継続して行なうことを条件として、
 
控除後の金額をもとに消費税を計算することが認められています。
 
 
原則的な処理は、まず売り上げた商品の総額をもとに
 
預った消費税の額を計算し、
 
その後、返品した売上金額または値引きした売上金額にかかる
 
消費税の額をそこから控除することとされています。
 
 
ただ、返品額や値引額を、売上金額から直接控除する経理が一般的である
 
ことから、継続適用を条件に上記の方法が認められています。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

設立1期目の還付申告

【質問】

当社は設立1期目の不動産会社ですが、今期は不動産を購入しただけで課税売上げはありませんでした。
この場合、建物に係る消費税の還付を受けることは可能でしょうか?

【回答】

新たに設立した法人は、その事業年度及び翌事業年度においては基準期間の課税売上げがなく、消費税の納税義務は免除されますので、原則として仕入税額控除はできません。

ただし、新規設立法人であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を設立事業年度末日までに提出することによって、納税義務は免除されないことになります。

しかし、後質問の場合には、たとえ課税事業者の選択をしても、課税売上げがないため、課税売上割合は0%になり、還付を受けることはできないことになります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

免税店での旅券の呈示

【質問】

 今当社は輸出販売物品上の許可をうけています。
 免税での販売は旅券等の呈示を受けなければ免税で販売してはいけないのでしょうか?

【回答】

そうですね。
非居住者に対し免税で物品を販売するためには、次のいずれかの書類の呈示を受け、販売に際して作成した輸出免税物品購入記録票を、貼り付けることが条件とされています。
1 旅券(上陸許可証印のあるもの)
2 乗員上陸許可証
3 緊急上陸許可書
4 遭難による上陸許可書

したがって、いずれの書類の呈示もない場合は、たとえ、相手方が非居住者であることが明らかであったとしても、免税により販売することはできません。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

【質問】

 工事進行基準を適用している工事についての、消費税の処理を教えてください。

【回答】

そうですね、消費税は「 資産の譲渡等の時期 」がいつかというところが重要です。

    原則としては、「 資産の引渡しの日 」

そして工事進行基準を適用している工事については、原則と特例の処理方法のうち、

1つを選択し適用することとされています。

  特例としては、「 工事進行基準により譲渡を行なったとされる日 」

この工事進行基準により譲渡を行なったとされる日とは、工事進行基準により

経理していることが前提となりますので、以下のサイトにてご確認ください。

「 工事進行基準 」

「 工事進行基準の収益・費用の額 」

「 工事進行基準 その他の工事 」

「 工事進行割合 」

工事進行基準 改正点(平成20年) 」

    


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

実質享受者課税

【質問】
 
実質享受者課税ってどういうこと?
 
 
【回答】
 
法律のうえからみた取引の当事者が、実際には単なる名義人で、
 
その名義人以外の人が、実はその取引にかかる利益を得ているような場合、
 
その取引は、名義人ではなく、そこから利益を得た人が行なったものとして
 
消費税法の規定を適用します。
 
 
これを、「実質享受者課税」といいます。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

中間申告と還付

【質問】

当社は3月決算法人で11月末までに予定納税をしなければいけません。
しかし、業績の悪化と上半期の設備投資があったので、仮決算にすると還付が生じます。
中間申告で還付を受けることは可能なのでしょうか?

【回答】

仮決算による中間申告については、還付申告が出来ず差引納付税額を0円として申告することになります。

仮決算による中間申告とは、中間申告対象期間(上記の場合は4月1日~9月30日)を一課税期間として課税標準額や消費税額を計算するものですが、確定申告と異なり還付を受けることは出来ないこととなっています。

ご質問のように、高額な設備投資があることを事前に予測される場合は『消費税課税期間特例選択届出書』を提出することにより還付を受けることが可能です。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

輸出物品販売場での免税対象の要件

【質問】
  
  輸出物品販売場の許可をうけました。
  実際に免税対象の物品の要件はどのようなものなのでしょうか?

【回答】
 
 輸出物品販売場で免税の対象となる物品は以下の3つの用件を満たすものとなります。

① 通常の生活に供する物品であること

② 食料品、飲料類、たばこ、薬品類、及び化粧品ならびにフィルム、電池その他の消耗品でないこと

③ 対価の額の合計額が1万円(税抜き価格)を超えること

また、外国旅行者等が日本国内において使用した後、海外に持ち帰るものも免税の対象になります。 


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

長期割賦販売等にかかる特例

【質問】

当社は長期割賦販売を延払基準で経理処理行なうことにしました。

消費税の取り扱いはどうすれば良いですか?

【回答】

消費税法では、資産の譲渡による売上は原則として引渡基準とされています。

しかし、長期割賦販売等については、所得税法上または法人税法上「 延払基準 」により

経理処理をしているときは、売上の繰り延べが認められています。

この売上の繰り延べとは、

売上げに計上する金額を

①.「 当課税期間に割賦金の期日が到来するものの合計 」から

②.「 ①のうち前課税期間までに受け取っている金額 」を引き

③.「 翌課税期間以降に割賦金の期日が到来するもののうち、当課税期間に受け取った金額 」

を加えた金額とすることです。

【例】

毎月21万円の36回払いの場合で期日どおりの支払を受けていたときは、
 (すべての課税期間を12ヶ月とする)

 課税標準額 = 21万円 × 12ヶ月 = 252万円となります。

また、前課税期間で13ヶ月分・当課税期間で15ヶ月の支払を受けていたときは、
 (当課税期間で期日が到来しているものは12ヶ月分)

 課税標準額 = ①252万円 - ②21万円 + ③42万円 = 273万円となります。
 ① 252万円(12ヶ月分)
 ② 21万円(1ヶ月分)
 ③ 42万円(2ヶ月分)
 

原則どおり引渡基準によることも認められていますので、どちらで処理するかは選択適用となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

教えて!従業員に支払う通勤手当は課税?非課税?

【質問】
 
従業員に支払う通勤手当や出張旅費も、給与と同じように
 
課税仕入れの対象とはならないのでしょうか?
 
 
【回答】
 
従業員に支給する通勤手当のうち、通勤のために通常必要とする範囲内のものは
 
その全額が課税仕入れとなります。
 
また、国内の出張のために従業員に支給した出張旅費等については、
 
通常必要であると認められる金額が課税仕入れとなります。
 
 
ただし、海外出張のために支給される出張旅費等は、課税仕入れになりません。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

消費税の還付

【質問】

確定申告によって消費税が戻ってくるって聞いたんだけど?

【回答】

はい!そのような場合があります。
消費税の計算は(【預かった消費税】-【支払った消費税】)で申告します。
よって、【支払った消費税】の方が【預かった消費税】より多い場合には確定申告をすることにより消費税を還付してもらえることがあるのです。

上記の場合に該当するのは、下記の条件に該当することが必要です。

① 課税事業者であること
② 簡易課税制度を適用していないこと


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

輸出物品販売場

【質問】
  
海外からの旅行者に物品を免税で販売したいのですが、どうすればいいんでしょうか?

【回答】
 
海外からの旅行者に物品を販売し消費税の免税の特例を受けるためには輸出物品販売場の許可が必

要となります。

その許可を受けるためには納税地を所轄する税務署長に「輸出物品販売場許可申請」を提出する必要

があります。


ちなみに、輸出物品販売場の許可は、原則として次に掲げる条件のすべてに該当する場合に与えられ

ることとなります。

① 販売場の所在地が、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること

② 販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設(海外旅行者への特設販売場など)を有するものであること

③ 申請者が許可申請の日から起算して過去3年間以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められること

④ 申請者の資力及び信用が十分であること

⑤ その他許可することに特に不適当であると認められる事情がないこと


以上の条件を満たせば輸出物品販売場の許可が与えられることとなります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入税額控除の調整(値引き、返品、割戻し)

【質問】

仕入れの値引き、返品、割戻しがあった場合の消費税の処理はどうするのですか?

 (課税売上割合が95%以上の事業)

【回答】

ご質問を正確にいうと、課税仕入れに係る消費税の対価の返還というような言葉に

なり、前提として仕入時の課税期間で税額控除していることになります。

この仕入について、その後に値引きを受けたり、返品をすると当初の税額控除が過大に

なってしまいます。

このように対価の返還等を受けた場合は控除税額を減額し調整することとなります。

要は、仕入額が減少したから控除額も減額させるというだけです。

※ 課税売上割合が95%未満の場合は、仕入時の仕入税額の全額が控除されていない
  ため、対価の返還等を受けたときは課税売上割合に応じて減額させる必要があります。
  

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

支払リース料は、いつの課税仕入れ?

【質問】
 
当社は、コピー機をリースしていますが、
  
支払リース料は、支払った日の課税仕入れということで
  
間違いないのでしょうか?
  
(法人税法上、資産の貸付けに該当するものとする)
 
  
【回答】
 
はい、この場合の支払リース料は、
  
「支払った日」の課税仕入れとして頂いて結構です。
  
 
 
消費税の基本通達において、
 
リース取引が、資産の譲渡に該当するか、資産の貸付け※に該当するかは
 
所得税または法人税の判定によるものとされています。
 
 
ご質問のような「通常のリース取引」に係る支払リース料は
 
契約または慣行による「支払日」の課税仕入れとなります。
 
 
逆に、法人税法上、売買として取り扱われるリース取引に該当する場合は
 
リース料の支払時期に関係なく、その物件の引渡しのときに
 
「売買」があったものとして取り扱われます。
 
(なお、売買取引として長期割賦販売等の要件に該当するものは、
延払基準の適用を受けることもできます)
 
 
※リース取引は、このほか「金銭の貸付け」に該当するとされるものもあります
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

自家用に転用の場合

【質問】

私は物品販売業を営んでいる個人事業者ですが、営業用に使用していた車を自家用に転用しました。
この場合は転用の調整は必要なのでしょうか?
※営業者は購入時に個別対応方式により課税仕入等のみに要するものとして仕入れ税額控除しています。また、簡易課税の適用も受けておりません。

【回答】

いいえ。この場合はみなし譲渡に該当します。

転用の調整は、下記に掲げる場合のみになります。

① 課税資産の譲渡等にのみ要するものを、非課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること
② 非課税資産の譲渡等にのみ要するものを、課税資産の譲渡等にのみ要するものに使用形態を変更すること

この調整計算とは別に個人事業者の場合ですと棚卸資産又は棚卸資産以外の事業用資産を家事の為に消費し、又は使用した場合には資産の譲渡等とみなされ課税の対象となるみなし譲渡の規定がありますので、ご質問の場合はその規定に該当します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

課税売上割合が著しく変動した場合

【質問】
当社は、消費税の課税事業者で、課税仕入れ等の税額については比例配分方式により
仕入に係る消費税額を計算しています。
今期に150万円の設備を購入したのですが、このことでなにか気をつけなければならない
ことはありますか?
  
【回答】

固定資産を購入した場合には、課税売上割合の変動に注意しなければなりません。

固定資産のように長期間にわたって使用されるものについて、仕入時の状況のみで税額

控除を完結させると、その後の事業内容の変化により課税売上割合が著しく変動した場合

には、その固定資産の購入に係る消費税額はその事業内容を適切に反映して計算されて

いるとはいえないことから、一定の方法により仕入れにかかる消費税額を調整することとさ

れています。

イメージとしましては、課税売上割合の低い事業年度に固定資産を購入していたら、仕入

れに係る消費税額は課税売上割合が高い事業年度より少なく計算されることになりますの

で、一定の方法で調整するということになります。

著しい変動の要件、方法については次回に

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

輸出取引⑤

 【質問】
  
海外からの旅行者に物品を販売しています。
  これって免税になるんでしょうか?

 【回答】
 
はい。

納税地の所轄税務署長から輸出物品販売場(いわゆる免税ショップ)の許可を受けて

いる事業者が、非居住者つまり海外からの旅行者等に対して販売する物品で、その非

居住者が輸出するために購入する通常生活の用に供する物品については次の手続をと

ることを条件に消費税が免除されます。
 
 簡単に言うと旅行者が日本の免税ショップで電化製品などを買って自分の国にもって

帰る場合には消費税は免除という事になります。

 その手続というのは、非居住者が、輸出物品販売場で物品を購入する際に旅券(パス

ポート)等を提示し、これに購入の事実を記載した「輸出免税物品購入記録票」の貼

り付けを受けるとともに購入後輸出するものであることを記載した「購入者誓約書」

を事業者に提出して、その物品の引渡しを受けるという手続になります。

 なお、「通常の生活の用に供する物品」には、食料品、飲料、たばこ、医薬品、化粧品、フィルム、電池等の消耗品は含まれません。

 また、輸出物品販売場での1回に購入する金額の合計額が1万円を超える場合に限りこの免除の規定が適用されます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入税額控除を行なう日

【質問】

仕入税額控除はどの時期に行なうのですか?

【回答】

仕入税額控除は、課税仕入れを行なった日に控除します。

法人税や所得税では費用計上する時期が問題になりますが、消費税でも仕入税額控除を

いつするかという問題があります。

ただ消費税には特別な規定や取り扱いがあるわけではなく、基本的には

「 課税仕入れを行った日 」

言い換えると、課税仕入れに係る資産を

「 譲り受けた日 」

「 借り受けた日 」

「 役務(サービス)の提供を受けた日 」となります。


車両などの減価償却資産を購入した場合も、その購入時に仕入税額控除を行ないます。

また、割賦(分割払い)で資産を購入した場合も、その資産の引渡しを受けた年度に、

その資産にかかる消費税の全額が控除対象となります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

資産譲渡

【質問】

個人事業をしているのですが、事業用の棚卸資産があります。廃業の際、これは個人に譲

渡することになるのですか?

【回答】

はい。事業用資産は、「廃業した時点で家事用資産に転ずるだけであり、

資産の譲渡に該当しない為、税金はかからないだろう。」と思われがちですが、

消費税法ではみなし譲渡という扱いになります。

ご質問の通り、もちろん譲渡したことになり、それに対し消費税も課税されるということ

です。廃業届を出した日に、自身が持っている事業用資産を事業者である自分から個人

の自分へ譲渡したとみなされ消費税がかかることになります。

つまり、個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた

ものを家事の為に消費し、又は使用したとみなされ事業として

対価を得て行われた資産の譲渡とみなされるということです。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

教えて!雇用調整助成金の給付は課税?非課税?

【質問】
 
当社は業績の悪化にともない、事業活動の縮小のために雇用調整をおこないました。
  
そして、雇用調整助成金の給付手続きをとったのですが、
 
この助成金にたいして、消費税はかかるのでしょうか?
  
 
【回答】
 
会社が、特定の政策目的の実現をはかるために国等から受けとる給付金は、
  
消費税は課税されません。
  
 
消費税が課税対象となるのは、以前にご説明した、
  
4要件を満たす場合です。
 
雇用調整助成金の場合、国が支払う給付金は
 
会社がおこなった雇用調整にたいする反対給付とは言えず、
 
対価性の要件が満たされないために、
 
消費税の課税対象とはならないのです。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

転用の調整がある固定資産

【質問】

転用の調整がある固定資産ってどんなものなのですか?

【回答】

前回で説明しました、転用の固定資産ですが、どのような固定資産がその規定の適用を受けることになるのかについて説明します。

① 事業者が税抜100万円以上の固定資産を購入して、その固定資産を課税仕入として仕入れ税額控除をしていること
② 購入した課税期間において個別対応方式により課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額の計算を行っていること
③ 購入した日から3年以内にその他の資産の譲渡等にのみ要するもの又は課税資産の譲渡等にのみ要するものに用途変更を行っていること

この要件に該当する固定資産については一定の調整が必要になってきます。
※簡易課税の適用を受ける場合はこの規定は適用されません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

3種類以上の事業を営む場合

【質問】

当社は第2種、第3種、第5種に係る事業を営んでいて売上(税込)は下記のようになるの
ですが、この場合のみなし仕入率はどのようになるのですか?
   全事業に係る売上高 52,500,000
   第2種に係る売上高 36,750,000
   第3種に係る売上高  2,625,000
   第5種に係る売上高 13,125,000

【回答】

[1] 通常通りに預かった消費税を計算します。
   52,500,000×100/105=50,000,000
   50,000,000×4%=2,000,000

[2] 事業区分ごとの課税売上高(税抜き)を計算します
  第2種に係る売上高 36,750,000×100/105=35,000,000
  第3種に係る売上高 2,625,000×100/105=2,500,000
  第5種に係る売上高 13,125,000×100/105=12,500,000
  合計 35,000,000+2,500,000+12,500,000=50,000,000

[3] 各事業区分の全体に対する割合を求めます
  第2種 35,000,000/50,000,000=0.7
  第3種 2,500,000/50,000,000=0.05
  第5種 12,500,000/50,000,000=0.25
  
  特定の1事業で75%以上を占める事業区分なし

[4] 2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の75%以上を占めるものがないか
  判定します
  第2種+第3種 0.7+0.05=0.75≧0.75
  第2種+第5種 0.7+0.25=0.95≧0.75

  特例の適用 可 となります。

[5] 各事業区分の預かった消費税を計算します
  第2種 36,750,000×4/105=1,400,000
  第3種 2,625,000×4/105=100,000
  第5種 13,125,000×4/105=500,000
  合計  1,400,000+100,000+500,000=2,000,000

[6] 原則によるみなし仕入率
  (1,400,000×80%+100,000×70%+500,000×50%) / 2,000,000 =0.72

[7] 特例によるみなし仕入率
  1,400,000×80%+(2,000,000-1,400,000)×70% / 2,000,000=0.77
  
  第2種+第3種のほうが明らかに第2種+第5種より有利であるため第2種+第5種
  の計算は省略

[8]  判定
   0.72 < 0.77 ∴ 0.77

したがって、みなし仕入率は特例により計算した0.77を適用したら有利になります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

輸出取引③

【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
前回のつづきです。
  ⑦外国貨物の荷役、運送等のサービスの提供
   外国貨物を保税地域から他の保税地域に輸送する場合には、外国貨物の運送に該当   
   し輸出免税の対象となります。
   
  ⑧非居住者に対する特許権など無形固定資産の譲渡又は貸付
   非居住者に対して日本国内で登録された特許権を貸し付ける場合は、輸出類似取引に該当し輸 
   出免税の対象となります。
   
  ⑨非居住者に対する日本国内における広告宣伝などのサービスの提供
   例えば、国内の出版社が国内に支店がない外国企業からの依頼でその外国企業の商品の広告
   を掲載する場合には、この効果が国外に及ぶものと考えられるため、輸出取引となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入税額控除の区分

【質問】

仕入税額控除の方法は複雑ですよね。

簡単な仕組みとしてはどのようになっているのですか?

【回答】

そうですね、確かにいくつかの方法があり複雑ですね。

では、仕入税額控除を区分すると、次の4つのパターンになります。


原則課税方式

  課税売上割合が95%以上 → 全額控除  … ①

  課税売上割合が95%未満 → 個別対応方式で計算した金額を控除   … ②

                    → 一括比例配分方式で計算した金額を控除  … ③

簡易課税方式           → みなし仕入率で計算した金額を控除   … ④


これらのなかには細かな決まりや届出などが関係してきますが、おおまかな仕組み

としてはこのようになりますね。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

役員への資産譲渡

【質問】

法人が役員に対して棚卸資産を譲渡した場合には、課税の対象となりますか?

【回答】

はい。法人が資産を役員に対して贈与した場合には、これらを対価を得て行う資産の

譲渡ととみなして課税の対象としています。

また、法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合については、

消費税の課税の対象となります。

法人が資産を役員に対して譲渡した場合において譲渡の時における通常の販売

価額(時価)のおおむね50%に相当する金額に満たない場合は

その対価が著しく低いとみなされます。

その為、時価として認められる売却を前提とした実現可能価額で譲渡することが

求められます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

教えて!賃貸借契約にかかる権利金は課税?非課税?

【質問】
 
当社は、新しく事務所の賃貸借契約を結ぶことになりましたが
  
この際に支払う権利金や敷金は、消費税の課税仕入れに該当しますか?
  
 
【回答】
 
事業用の建物を借りることに伴って支出する
 
保証金、権利金または敷金などは、
 
後日、返還されるものかどうかにより、その取扱いが異なります。
 
 
返還されない権利金などは、
 
その建物を借りる権利をえるための支出であり、
 
課税仕入れに該当します。
 
 
一方、契約の終了などにより返還される保証金や敷金などは、
 
単なる預け金にすぎませんから、課税仕入れには該当しません。
  
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

固定資産を転用した場合

【質問】

当社は、設立以来消費税の課税事業者で個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算しておりますが、今期に事務所の賃借用に建物を購入しました。
これは、全額仕入控除が出来ると聞きましたが、それ以外で注意する点はないでしょうか?

【回答】

消費税では、固定資産を購入するときにはいろいろな注意が必要ですが、
その1つに『転用の調整』があります。

質問の場合ですと、事務所の賃借用に建物を購入した場合の消費税は全額仕入控除ができます。
しかし、居住用の賃借の為に建物を購入したときは建物にかかる消費税は控除することは出来ません。
よって、御社が事務所用から居住用に用途変更した場合には一定の調整が必要になります。

なぜかというと、本来は居住用に建物を購入予定でも賃借用として購入すると消費税が控除出来てしまいます。
これを防止する目的として購入後3年以内に転用した場合には、控除される消費税から一定の割合を調整することとしています。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

3種類以上の事業を営む場合

【質問】
当社は第1種、第3種、第5種に係る事業を営んでいるのですが、この場合のみなし仕入率はどのようになるのですか?

【回答】

3種類の業種を営んでいるのですね。

その場合は以下の方法からみなし仕入率をもとめることになります。

原則によるみなし仕入率
売上に係る消費税額のうちに第1種事業から第5種事業に係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を乗じて計算した金額の占める割合となります。

特例によるみなし仕入率

 ①特定の1事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合には、そ
  の特定1事業に係るみなし仕入率を全体の課税売上高に対して適用することができます。

 ②特定の2事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上を占める場合
  には、その2事業のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、
  そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2事業のうち低
  い方のみなし仕入率を適用することができます。

ただし、課税売上高を事業ごとに区分していない場合には、その区分していない部分については、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用することになります。

具体的な例については次回に

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

輸出取引③

 【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
今回は、前回あげた①~⑨のうち①~⑥までを詳しく見ていきます。

① 日本から外国への資産の譲渡または貸付け
日本国内から海外への輸出した取引をいいます。

② 輸入した貨物のうち輸入の手続をしていないもの(外国貨物)の譲渡または貸付け
保税地域内で輸入手続きをしていない外国貨物を譲渡したり、貸し付けた場合も輸出取引等に該当します。

③ 日本と外国との旅客輸送、貨物輸送、通信
日本国内から外国に物を送ったり、電話など通信をした場合を指します。

④ 海運業者などに対する国際輸送用船舶などの譲渡、貸付、修理
⑤ 海運業者などに対する国際輸送用コンテナーの譲渡、貸付、修理
⑥ 国際船舶などの誘導等のサービスの提供

国際輸送用船舶は海外への輸送を目的として作られているものであるため、国際輸送船舶を譲渡した場合も輸出取引等であるとされます。
また、コンテナーやサービスの提供も同様に考えられます。
  
  残りは次回に!

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

一括比例配分方式

【質問】

一括比例配分方式とはどのようなものなのでしょうか?

【回答】

以前は個別対応方式について説明しましたので、今回は「 一括比例配分方式 」について

ご説明します。

この方式は名前のとおり一括して計算しますので個別対応方式より簡単な計算方法だと

イメージしてください。

◆ 計算方法

  その課税期間における課税仕入等の合計額に課税売上の割合を掛けて計算します

  計算式

    課税仕入等にかかる消費税額 × 課税売上割合 = 仕入控除税額


   課税売上割合は、分子に「 課税売上高 」分母に「 課税売上高 + 非課税売上高 」 

   として計算します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

税額控除

【質問】

課税業務用に購入した資産を非課税業務用にするのですが、消費税に関係するかと思いますが何か気を付けることはありますか?

【回答】

はい。それを個別対応方式により消費税額の計算を行い、3年以内に転用した場合については仕入に係る消費税額から控除する必要があります。

・課税仕入れを行った日から1年を経過する日までに転用した場合
=控除済消費税額の全額

・課税仕入を行った日から1年経過後2年を経過する日までの期間に転用した場合
=控除済消費税額の2/3相当額

・課税仕入を行った日から2年経過後3年を経過する日までの期間に転用した場合
=控除済消費税額の1/3相当額

また非課税事業用にのみ使用するものを課税事業用に転用した場合につきましても
同様の方法で仕入に係る消費税額の増額調整を行うこととなっています。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

教えて!同業者団体の通常会費は課税?非課税?

【質問】
 
当社は、毎月一定額の組合会費を支払っていますが
  
この組合費は、消費税の課税仕入れに該当しますか?
  
 
【回答】
 
「毎月一定額の組合会費」ということは、組合の通常会費のことですね。
 
組合の業務運営に必要な通常会費については、
 
一般的に課税仕入れには該当しません。
 
 
 
【解説】
 
同業者団体や組合などに支払う会費等が 課税仕入れになるかどうかは、
 
その会費と、受けるサービスとの間に、明確な対価関係があるかどうか
 
により判定されます。
 
 
したがって、同じ組合に支払う費用であっても、
 
組合が開催するセミナーや講座などの参加費として支払うものなどは
 
対価関係が明確であるため、課税仕入れに該当しますので注意してください。
  
  
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

交換の場合

【質問】

当社が保有している自動車(価額300万円)とA社が保有している自動車(価額200万円)を交換し、差額の100万円は現金で受け取りました。
この場合の課税標準はいくらになるのでしょうか?

【回答】

まず、消費税の税額は、一般的に課税標準に税率を掛けて計算します。
貴社が自動車の譲渡の対価の額として受け取る金額は、自動車の200万円と現金の100万円)となりますので、300万円が課税標準となります。

また、A社の方は300万円の自動車を取得しましたが、100万円を支払いましたので
300万円-100万円=200万円が課税標準となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2種類以上の事業を営む場合(例)

【質問】
当社は第1種と第3種に係る事業を営んでいるのですが、この場合のみなし仕入率はどうなるのですか?
例) 全事業に係る売上高 13,125,000
   第1種に係る売上高 10,500,000
   第3種に係る売上高  2,625,000
   
【回答】

2種類以上の事業を営んでいる場合は原則的な方法と特例による方法の2つの計算方法があ

り、有利な方を選択することになります。

まず、通常通りに預かった消費税を計算します。

第1種に係る消費税  10,500,000×100/105=10,000,000
               10,000,000×4%=400,000
第3種に係る消費税  2,625,000×100/105=2,500,000
               2,500,000×4%=100,000

原則的な方法により計算する場合のみなし仕入率は

 (400,000×90%+100,000×70%) / (400,000+100,000) =86%となります。

次に特例による方法なのですが、

(1) 事業区分ごとの課税売上高(税抜き)を計算します
   全事業       13,125,000×100/105=12,500,000
   第1種に係る売上高 10,500,000×100/105=10,000,000
   第3種に係る売上高 2,625,000×100/105=2,500,000

(2) それぞれの課税売上高の全体に対する割合を求めます
   第1種 10,000,000/12,500,000=80%
   第3種 2,500,000/12,500,000=20%
   
第1種の売上高が75%以上を占めていますので、全事業に対して第1種のみなし仕入率である90%を適用することができます。

ここで有利判定をし、原則が86%、特例が90%であることから特例を適用した方が有利と

なり、みなし仕入率は特例による90%を選択することになります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

輸出取引②

【質問】
  輸出取引って具体的にはどういうもの?

 【回答】
 輸出取引等とは下記のもののことをいいます。

① 日本から外国への資産の譲渡または貸付

② 輸入した貨物のうち輸入の手続をしていないもの

③ 日本と外国との旅客輸送、貨物輸送、通信

④ 海運業者などに対する、国際輸送用船舶などの譲渡、貸付、修理

⑤ 海運業者などに対する、国際輸送用コンテナーの譲渡、貸付、修理

⑥ 国際船舶などの誘導等のサービスの提供

⑦ 外国貨物の荷役、運送サービスの提供

⑧ 非居住者に対する特許権など無形固定資産の譲渡または貸付

⑨ 非居住者に対する日本国内における広告宣伝などのサービスの提供

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

個別対応方式の区分

【質問】

個別対応方式の課税仕入れの3つの区分について教えてください。

【回答】

前回は個別対応方式の計算において、課税仕入れに係る消費税額を以下の3つに区分する

ことをお伝えしました。

 ①.「課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ②.「非課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額

 ③.「課税売上と非課税売上」に共通する課税仕入れ等に係る消費税額

今回はどのような取引がどの区分に該当するかをお伝えします。

事業者が支出する全ての取引を説明することはできませんので、代表的なものを挙げますので

イメージとして捉えていただければと思います。

 ◆ 課税売上に対応するもの
  ・ そのまま他に譲渡されるもの
  ・ 課税資産の製造用にのみ消費・使用されるもの
  ( 原材料、容器、包装紙、機械装置、工具器具備品 )
  ・ 課税資産のための倉庫家賃、運送料、広告宣伝費、支払加工賃
  ・ 課税資産の販売促進等のために得意先に配布する試供品、試作品

 ◆ 非課税売上に対応するもの
  ・ 販売用土地の取得にかかる仲介手数料、造成費用
  ・ 土地の譲渡にかかる仲介手数料
  ・ 賃貸用住宅の建築費、住宅の賃貸にかかる仲介手数料
  ・ 有価証券の売買手数料
  ・ 販売用テレホンカードの制作費

 ◆ 課税売上・非課税売上に共通するもの
  ・ 福利厚生費、交際費、通信費などの一般管理費
  ・ 土地と建物を一括譲渡した場合の仲介手数料
  ・ 課税対象外取引のために要した課税仕入れ

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

棚卸資産

【質問】

免税事業者の期間に仕入れた商品を課税事業者になってから売った場合は損になりますか?

【回答】

いいえ。損にはなりません!

免税事業者の期間に仕入れた課税仕入れが棚卸資産に含まれている場合、その棚卸資産

に係る消費税額は課税事業者になった課税期間の仕入とみなして仕入税額控除ができま

す。

つまり、その棚卸資産の取得費用の合計額の4/105の金額がその課税期間の課税仕入れ

等の税額とすることができます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

教えて!アドワーズ広告費は課税?非課税?

【質問】
 
当社はグーグルのアドワーズ広告を出しているのですが、
  
この広告費は、消費税の課税仕入れに該当しますか?
  
 
【回答】
 
グーグルアドワーズの広告費は、課税仕入れには該当しないと考えられます。
  
これは、グーグルのアドワーズ広告が
 
広告主と、アメリカのgoogle.incとの契約であるためです。
 
消費税法上、国外取引とされ、課税の対象とならないのです。
 
 
ちなみに、ヤフーのオーバーチュアは日本法人ですので
 
こちらは課税仕入れに該当するものと考えられます。
 
 
会社によっては、これらの広告に結構な金額を使っていますので、
 
無視できないポイントです。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

一括譲渡

【質問】

建物と土地を一括して譲渡してしまいました。建物の金額が不明ですがこの場合はどのように算出したらいいでしょうか?

【回答】

ご質問の場合には、全体の収入から土地建物のそれぞれの価額により按分して計算します。

算式にすると下記のようになります。


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この場合における土地・建物のそれぞれの価額は

①固定資産税評価額基準
②不動産鑑定士評価基準
③原価按分基準

の3通りがありますので詳しくは税務署か税理士にお尋ねください!


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2種類以上の事業を営む場合


 【質問】
2種類の事業を営んでいるのですがこの場合のみなし仕入率はどうなるのですか?

 【回答】

2種類以上の事業を営んでいる場合は原則的な方法と特例による方法の2つの計算方法があ

り、有利な方を選択することができます。

1. 原則的なみなし仕入率を適用する方法
それぞれの事業に係る課税売上高を区分して、それぞれの事業に係るみなし仕入率を適用して計算します。

2. 特例による方法
1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上を占める場合には、その75%以上を占める事業のみなし仕入率を全事業に対して適用することができます。

いずれにしましても、事業の種類をしっかりと区分していることが必要になります。

事業の種類を区分していない場合には、その区分していない事業については、低い方のみ

なし仕入率によって計算することになります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

輸出取引

 【質問】
  国外に商品を輸出したときも消費税ってかかるの?

 【回答】
  消費税は前にあげた4要件を満たすものについて課税されます。
  
 ですから、輸出の場合でも国内で事業者が対価を得て行う資産の譲渡等に該当します

 ので、輸出取引も消費税が課税されることになります!
 

  しかしながら、輸出の後、最終的に国外で消費されるモノやサービスに対して消費税

 を課税することは日本国外に住んでいる人に日本の消費税を負担させてしまうことに

 なりますので、一定の要件を満たす輸出取引については消費税が免除されることにな

 ります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

個別対応方式

【質問】

個別対応方式について教えてください。

【回答】

前回は課税売上割合が95%未満になった場合の仕入税額控除の計算方法
 ・ 個別対応方式
 ・ 一括比例配分方式
この2つを選択適用することをお伝えしました。


今回は「 個別対応方式 」についてご説明します。

まず、この方式の計算は課税仕入れに係る消費税額を3つに区分することから始めます。

 ①.「課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額
   →この全額が控除税額になります

 ②.「非課税売上」に対応する課税仕入れ等に係る消費税額
   →この全額が控除不可となります

 ③.「課税売上と非課税売上」に共通する課税仕入れ等に係る消費税額
   →これは課税売上割合に見合う分だけが控除対象になります

この方式は、一つひとつの取引をどの区分に属するかを判定できなければ選択適用できません。

次回は、どのような取引がどの区分に属するかをご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

組織変更②

【質問】

人格のない社団とされる労働組合として課税事業者となっていたのですが、今期に法人の労働組合になったことで消費税の申告はどうなりますか?

【回答】

まず今期、来期(1,2期)に関しては、納税義務が免除されますので消費税の申告は不

要です!

御社の場合、以前は人格のない社団として消費税法上で法人とみなされていましたが、

今期から人格のない社団から法人となったことにより別の事業者としてみなされること

になります。

したがって、資本金が1000万円未満である限りは免税事業者となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

個人事業主が死亡した場合の申告

【質問】
 
個人事業を営んでいた父が今年4月に亡くなり、私が相続人となったのですが、
 
父の申告を私がしなければならないのでしょうか?
 
 
【回答】
 
はい、相続人は申告をしなければなりません。
 
相続があった日から4ヶ月以内※に、
 
お父様の消費税について計算し、申告する必要があります。
 
このとき、申告書を提出する先は
 
もともとのお父様の所轄税務署になりますのでご注意ください。
 
 
※正確には、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに」とされています。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

低額譲渡

【質問】

時価1,050万円の自動車を自社の役員に315万円で売却しました。
この時の消費税の課税標準は315万円でいいですよね?

【回答】

いいえ、この場合は1050万円が課税標準となります。

消費税法では、法人が資産を役員に譲渡した場合で、その対価が時価と比較して著しく低いときには、時価を課税標準とするという、いわゆる【低額譲渡】というものがあります。

この著しいという表現ですが、その対価と時価を比較しておおむね50%超の差額をいいます。

ただし、その譲渡が勤務年数等により、合理的に定められた値引率に基づいて行われた場合には、低額譲渡には該当しません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

届出の効力

 【質問】

簡易課税の適用を受けていたのですが、前期の課税売上高が5,000万円を超えているので、

来期は適用を受けられなくなるのですが、当期は課税売上高が5,000万円を切っていて、

来々期にまた簡易課税制度を選択する場合はまた届出書を出さないといけないのですか?

 【回答】

ご質問への回答としましては、改めて「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要はありません。


 「簡易課税制度選択届出書」を提出し、簡易課税制度を適用している場合は、「簡易課税制

度選択不適用届出書」というものを提出しない限りその効力は続きます。


つまり、いったん「簡易課税制度選択届出書」を提出したら、基準期間における課税売上

高が5,000万円以下である課税期間については自動的に簡易課税制度の適用を受けること

になり、5,000万円を超える課税期間については実額計算(本則による計算)によるこ

ととなります。

 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

国内取引④

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

【回答】
  ④資産の譲渡等
  「資産の譲渡等」とは、資産の譲渡、貸付、役務の提供をいいます。
 
資産の譲渡
  資産の譲渡には、商品の販売のほかにも、事業用設備の売却や特許権などの無形固定資産の売却も含まれます。

 資産の貸付
  賃貸やリースのことをさします。
  資産そのものだけではなく、資産を使用する権利を貸し付けた場合も消費税の課税対象となります。
 
 役務の提供
  役務の提供とは、修繕・運送・飲食等のサービスを提供することをいいます。
  その他、弁護士、税理士などの専門知識・技能を提供することも役務の提供にあたり、消費税の課税対象となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

課税売上割合95%未満

【質問】

課税売上割合が95%未満の仕入税額控除はどのようにするのですか?

【回答】

前回は課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れに係る消費税額は全額控除される

ことをお伝えしました。

今回はその割合が95%未満になった場合の仕入税額控除の計算方法をお伝えします。

計算方法としては以下の2通りがあり、事業者が任意で選択し適用することとなっております。

①. 個別対応方式

②. 一括比例配分方式

この選択に対しては税務署に届け出るといった手続は必要ありません。

注意点としては、いったん一括比例配分方式を選択すると2年間の継続適用が強制され、

個別対応方式にはこのような制限がないことです。言い換えると、個別対応方式を選択して

いると一括比例配分方式に変更するのは自由ということになります。

この選択には納税額に対し有利不利がありますので、比較検討することをお勧めします。

次回は各方法の内容についてご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

組織変更

【質問】

来期より消費税が課税されるので有限会社から株式会社に変更し、消費税の節税を
考えています。課税制度の選択は出さなくてもいいしょうか?

【回答】

まず残念ですが、組織変更によって消費税を免れることはできません。
組織を変更する中で、解散、設立の登記を行いますので可能であるように思えますが、
その解散又は設立はなかったものとして取り扱われます。
ここでいう組織変更とは会社の種類を変更させただけであって抜本的な変更は何もされていない為です。組合組織などを会社組織にした場合については課税期間は一旦終了することになります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>

仮決算による中間申告

【質問】

当社は、前期の消費税の年税額が300万円でした。
 
当期は、上半期の売上が急減してしまったのですが、
 
このような場合でも、消費税の中間納付は避けられないのでしょうか?
 
 
【回答】
 
仮決算を組むことで消費税の中間納付額を少なくできる可能性があります。
 
「仮決算」とは、仮の決算のこと。
 
つまり、通常なら1年に1度しか行わない「決算」と同じような作業を
 
期首からの半年間※が終了した時点で行い、
 
その期間における納付すべき消費税額を計算して申告・納付をする、ということです。
 
 
質問の場合ですと、仮決算により計算した消費税額が
 
150万円より小さければ、
 
仮決算による中間申告を選択したほうが、中間納付額が少なくて済みます。
 
 
ただし、大きく赤字がでたような場合は、
 
確定申告の場合と異なり、還付を受けることはできないので注意してください。
 
 
※対象期間は、中間申告の回数によって、半年、3ヵ月、1ヶ月とそれぞれ異なります。
この質問の場合は半年間、ということです。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

異なる納税地

【質問】

私は、物品販売業を個人事業者として店舗を借りて経営しております。
来年から消費税の納税が発生するに伴い、所得税は自宅、消費税は店舗を納税地として申告することは可能なのでしょうか?

【回答】

消費税の本来の納税地は、所得税と同様の規定になっていますので、原則、所得税の納税地と同一となります。

よって、ご質問のように、所得税の納税地と、消費税の納税地を異なって申告することは原則的に不可能になります。

しかし、事業的規模が極端に大きすぎると、国税局長や国税庁長官が納税地を指定する事があります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

簡易課税

 【質問】

サービス業を営んでいるのですが、簡易課税を選択した方が得なんですか?

 【回答】

簡易課税を適用した場合のサービス業のみなし仕入率は50%になります。
簡単に説明しますと、消費税を計算するときに、預った消費税のうち半分を支払った消費税として、残りの半分を納付するということになります。

例えば、消費税のかからない人件費が売上の60%を占めているとしますと、原則で計算すれば預った消費税から引くことができる支払った消費税は40%になりますが、簡易課税を適用すれば50%引くことができるので簡易課税を選択する方がお得になります。

ここで気をつけていただきたい点は、簡易課税の制度は2年間の継続適用が義務付けられているため、大きな設備投資を考えている場合などは原則課税の方が得になる可能性がある、ということです。

簡易課税を選択するかどうかには様々な要因がありますので、安易に選択せず、顧問税理士さんと事業プランを考えて、慎重に判断することをお勧めします。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士    <巽>

国内取引③

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

【回答】
  ③対価を得て行うものとは
  「対価を得て」とは、何らかの資産ないし利益を得てという意味になります。
  そのため、無償で資産の譲渡・貸付・役務の提供を行った場合には、消費税の課税の対象とはなり
  ません。
  また、組合の会費や保険金の受け取りも対価とはいえないため、「対価を得て」に該当せず、課税の
  対象となりません。

  しかし、個人事業者が事業用資産を事業以外の目的で個人使用した場合、または、法人が自社の
  役員に対して資産を贈与した場合等には、「対価を得た」とみなされ課税の対象となります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入税額控除と課税売上割合

【質問】

課税売上割合は95%が基準になると聞きましたが、これはどういったものでしょうか。

【回答】

これは仕入税額控除の基本的な考えとして、

「 課税売上げに対応する課税仕入れの税額 」を仕入税額控除とする

言い換えると、

「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」は仕入税額控除できない

となります。

極端な例でいうと、会社の売上が全て非課税売上によるものであれば、この売上に対する
課税仕入れがあったとしても仕入税額控除ができません。


そこで、この「 課税売上割合95% 」という基準がでてきます。

基本的に一般企業は、預金利息が非課税売上となるため100%課税売上ということがありません。
よって、本来はすべての事業者が「 非課税売上に対応する課税仕入れの税額 」を除外する
作業を行なうことになります。 この経理処理はとても大変です。

この預金利息だけのような「 非課税売上の少ない事業者には事務負担を軽減する 」

「 課税売上割合が95%以上の場合は、仕入税額の全額を控除することを認める 」

というものです。

次回は、「95%未満の場合」をご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

課税期間の短縮の特例

【質問】

課税期間短縮の3ヶ月の特例を受けていたのですが、会社をやめることになりました。
この場合の課税期間はどうなりますでしょうか?

【回答】
普通法人が課税期間の途中で解散した場合には、その事業年度が始まった日から解散の日までの期間、解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間でそれぞれ事業年度を構成します。
課税期間の短縮の特例を受けていた場合については、解散の日の翌日以降を3ヶ月ごとに区分することとなります。
事業期間が4月1日~3月31日の会社が11月19日に解散した場合を例としますと以下になります。

①4月1日~6月30日
②7月1日~9月30日
③10月1日~11月19日(解散の日)
④11月20日~2月19日
⑤2月20日~3月31日


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <伊吹>  

中間申告書の提出

【質問】
 
中間申告書を提出するのを忘れちゃった!
 
これって、マズいですよね?
 
 
【回答】
 
実は、提出しなくても大丈夫なんです。
 
 
前期の消費税の年税額によって、中間申告をしなければならない人がいることは
 
以前に回答したとおりです。
 
 
この、中間申告をしなければならない人は、
 
当然、期限までに中間申告書を提出しなければならないのですが、
 
実は、提出しない場合でも「提出したものとみなす」という規定があるんです。
 
だから、ご質問の場合でも、ちっともマズくないのです。
 
 
★★ただし、納税は別ですよ!★★
 
納税をしていれば、申告書の提出はなくても大丈夫
 
ということですので、お間違えなく。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

法人の納税地

【質問】

それじゃ、法人の納税地は??

【回答】

法人に関しては、個人と違い設立するときに登記というのが必要になります。

原則的には、その登記した場所が納税地になるのですが、税法では以下のように規定しています。


① 内国法人(日本国内に本店又は、主たる事務所等がある法人)については、その本店又は事務所等の所在地となります。

② 外国法人(①以外の法人)で国内に事務所等を有する法人・・・・・・その事務所等の所在地となります。

③ 上記以外の場合は一定の場所

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 西井

納税義務者

 【質問】

現在、個人事業者で消費税を払っているのですが、法人成りしたら消費税はどうなるのですか?

 【回答】

法人成りしても消費税の納税義務を引き継ぐということはありません。

消費税の納税義務の有無の判定は事業者単位で行われますので、個人事業者の時と法人成

りした後の法人とは別々に判断するからです。

また、設立した法人は「基準期間のない法人」になり2年間は納税義務が免除されます。

ただし、法人の資本金が1,000万円以上ですと設立後すぐに消費税が課税されることにな

りますので注意してください。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <巽>

国内取引②

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。
 
【回答】
  前回の続きですが、
 ②事業者が事業として行うもの
  事業者というのは個人事業者または法人のことを指します。
「事業として」とは、資産の譲渡・役務の提供などが、反復・継続的におこなわれている状態を指します。
  
つまり、商品の仕入を行いその商品を販売し、また商品を仕入れるという行為のこと
  をいいます。  
  
そのため、個人事業者が、自分の事業に関係のない資産を譲渡する場合は、「事業として」には該当しません。
  例えば、自分の事業に使っていない車などを売却するときには消費税は課税の対象はならないこととなります。
  
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入れに係る消費税額の計算

【質問】

仕入に係る消費税額の計算はどのようにするのですか?

【回答】

そうですね。

まず、仕入に係る消費税額の計算は

「 国内取引として、消費税の課税対象資産を仕入れた場合(課税仕入れ) 」

の税額を算出することから始まります。

計算式としては、
  【 課税仕入れ(税込み額)× 4/105 】 となります。

「5/105」ではなく「4/105」を掛けるのは、国税部分を抜き出すためです。

地方消費税分(1%)は申告の際に別途計算することとなります。

例えば、税抜き経理をされている場合
・ 課税仕入れの合計額が100万円(税抜き)
・ 仮払消費税の合計額が5万円
 
この2つの合計額105万円に4/105を掛けることとなります。(=4万円)
 
よって、「 税込み課税仕入額の105分の4が控除税額 」となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  八幡

課税期間

質問】

輸出業を営んでおり、消費税の還付が見込まれるのですが、
消費税の還付はやはり一年待つ以外に方法はないのでしょうか?

【回答】
輸出業などの免税売上高が多い事業者は毎期継続して消費税の還付を受けることになりますので資金繰りの安定を考えると、早期に還付金を受けることが望ましいですね。

そこで課税期間を1ヶ月ごと又は、3ヶ月ごとに短縮することができるとされている課税期間の特例が設けられています!
この特例の適用を受けようとする場合には
「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出します。
1ヶ月ごととした課税期間を3ヶ月ごとにする場合、また逆も届出書は同じになります。
この届出書の提出時期については特例を受けようとする短縮に係る課税期間の初日の前日までに提出することが必要となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

中間申告

【質問】

消費税は、年1回だけ納めればいいの?


【回答】

消費税の納税は、事業者※1によって次のようなパターンがあります。

・納税の必要がない人(免税事業者など)
・年1回納税すればよい人(確定申告)
・年2回納税する人(中間申告1回と確定申告1回)
・年4回納税すべき人(中間申告3回と確定申告1回)
・年12回納税しなければならない人(中間申告11回と確定申告1回)

いずれに該当するかは、前期の消費税の金額※2によって判定されます。


条文は複雑な言い回しになっていますので、

前期が1年であったものとして、単純な例で説明しますと

以下の通りになります。

なお、各金額は地方消費税を含めた金額です。

●前期の消費税の年税額が60万円以下の場合:納税、年1回
●前期の消費税の年税額が60万円を越える場合:納税、年2回
●前期の消費税の年税額が500万円を越える場合:納税、年4回
●前期の消費税の年税額が6000万円を超える場合:納税、年12回


※1その課税期間が1年間(12ヶ月)あるものと仮定しています。
※2厳密には、「直前の課税期間の確定申告書に記載すべき差引税額」
をもとに、一定の計算をすることにより判定されます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

納税地 Vol2

【質問】

個人事業者の納税地について教えて!

【回答】


前回は個人事業者の納税地の規定の原則をお伝えいたしましたが、
今回は特例をお伝えさせていただきます。


復習としまして、個人事業者の納税地とは
① 住所地
② ①がないときは居所地
③ ①及び②がないときは事務所等の所在地
④ ①~③がないときは一定の場所
と原則は規定しています。


でも、住所はあるけど、事務所の所在地を納税地にしたい!という方もいると思います。
そういう方の為に、税法は特例として、以下のように規定しています。


① 国内に住所地があるが、居所地を納税地にする場合は、書類を提出した場合は住所地に代え、居所地を納税地にできます。

② 国内に住所地又は居所地があるが、事務所等の所在地を納税地にする場合は、書類を提出した場合は、住所地または居所地に代え、事務所等の所在地を納税地にできます。

③ ①または②で居所地又は事務所等の所在地を納税地にしている事業者が書類を提出したときは、その住所地(住所がないときは居所地)になります。

④ 個人事業者が死亡したときは、その死亡した個人事業者の納税地は、その相続人の納税地によらず、その死亡当時の死亡した者の納税地になります。


大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

納税義務者

 【質問】

去年は消費税がかかったのに今年はかからないのはなんでですか?

 【回答】

消費税は2期前の課税売上高を判断基準としてその額が1,000万円以下であるとかからないのです。

御社は現在第4期ですので、第2期の売上高を基準に判断します。その第2期が900万

円でしたので今期は消費税が免除されることになったのです。

また、前期はその基準の期間が第1期となり、売上高が1,200万円だっため消費

税がかかることになったのです。

ですので、毎期売上高が1,000万円前後を推移する場合はその期は消費税がかかるのかど

うか注意が必要になります。

 
また、消費税の課税事業者でなくなった場合には「消費税の課税事業者でなくなった旨の

届出書」をその事由が生じた後速やかに提出することになりますので、第2期の決算が確

定した後その届出書を提出しています。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

国内取引

【質問】
  国内取引について詳しく教えてください。

 【回答】
  前回、国内取引の概要について説明いたしました。
  復習すると国内取引とは①国内で行うものであること、②事業者が事業として行うものであること、③対価を得て行うものであること、④資産の譲渡等であること、以上の4用件に該当するものをいいます。
  
  ①国内で行うものであること
   国内で行われたかどうかは、資産の譲渡または、貸付では、その資産の所在地が国内かどうかにより判断されます。また、役務の提供では、その提供が行われた場所が国内かどうかによって判断されます。
   
船舶や航空機など国内にあるかどうかの判定が難しいものは取り決めが設けられています。
【一例】
船舶、航空機       登録した場所で判定
有価証券         有価証券が存在していた場所で判定
ゴルフ会員権       ゴルフ場の場所で判定
通信           発信地または受信地で判定

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

仕入れに係る消費税額の控除

【質問】

仕入税額控除について教えてください。

【回答】

この仕入れに係る消費税額の控除の適用を受けられるのは、納税義務者になる
課税事業者に限られているということが前提となります。

よって、納税義務を免除されている免税事業者は仕入税額控除を受けることは
できません。

しかし、免税事業者に該当する事業者であっても、届出により課税事業者を選択した場合は
仕入税額控除の適用を受けることができます。

これは輸出取引が多い場合や多額の設備投資などにより、控除対象となる仕入税額が大きく
なる場合、消費税額の還付を受けるためにこの選択をします。

仕入れに係る消費税の控除に関する計算や条件などは次回ご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

課税期間

【質問】

「課税期間」って??

【回答】
課税期間とは、納付する消費税額の計算の基礎となる期間です。
《法人の場合》
・原則として事業年度(定款等に定められた会計期間)になります。
《個人事業者の場合》
・継続して事業を行っている年、事業を開始した年、事業を廃止した年
以上の場合につきましては、1月1日~12月31日になります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

個人の消費税の申告期限

【質問】

個人事業者の消費税の申告期限をおしえて!


【回答】

個人事業者の場合、1月1日から12月31日までの1年間にかかる消費税の

確定申告と納税の期限は、翌年3月31日となっています。


所得税の確定申告期限は3月15日※になりますので、

ごっちゃになってしまわないように、注意して下さい。


※ちなみに今年(平成21年)は3月15日が日曜日ですので、

所得税の確定申告期限は3月16日(月)になります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

個人事業者の納税地

【質問】

個人事業者の納税地について教えて!

【回答】

個人事業者の消費税の納税地は、次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに定める場所とする。

① 国内に住所を有する場合はその住所地
② 国内に住所を有せず、居所を有する場合はその居所地
③ 国内に住所及び居所を有しない者で、国内に事務所等を有する場合にはその事務所等の所在地
④ ①から③に該当しないものは一定の場所

と税法では規定しています。

つまり、普通なら①の住所地になるのですが、
外国人とかが日本に来て、事業者になるときは住所がないので、②の居所地やさらに、③の事務所等の所在地が納税地になるとしています。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

納税義務者

 【質問】

消費税の納税義務者とは?

 【回答】

消費税の納税義務者は国内取引と輸入取引でそれぞれ定められています。

国内取引
 事業者(個人事業者及び法人)が納税義務者となります。

 事業とは、同種の行為を反復・継続・独立して行うことをいいます。

輸入取引
 外国貨物を保税地域から引き取る者が納税義務者となります。
 
 したがって、サラリーマンや主婦なども輸入品を引き取った場合には、納税義務を負うことになります。
 
詳しくは「事業者」を参考


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

課税の対象

【質問】
消費税って誰が対象ですか?

【回答】
消費税は次の二つの取引を課税の対象としています。
① 国内で行われる取引
② 保税地域から引き取られる外国貨物

国内で行われる取引とは以下の4要件に当てはまる取引を言います。
① 国内で行うものであること。
② 事業者が事業として行うものであること
③ 対価を得て行うものであること
④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供であること。

保税地域から引き取られる外国貨物とは、
保税地域(特定の場所や施設で外国貨物の保管・加工製造等を行う場所や施設、港湾施設や税関長が許可する倉庫など)から引き取られる外国貨物をいいます。
そのため、輸入取引を行うすべての人が課税対象となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

基準期間

【質問】

基準期間ってどの期間をいうのですか。

【回答】

基準期間とは、

・ 個人事業者の場合は、「その年の前々年」をいいます

・法人の場合は、「その事業年度の前々事業年度」をいいます
 →前々事業年度が1年未満である法人については少し複雑です。
  この場合、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以降
  1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間です

基準期間は当事業年度の納税義務などの判定を行なううえでの基準となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

課税仕入

【質問】

「課税仕入れ」には何が含まれますか?

【回答】
下記が課税仕入れに含まれるものとなります。

①商品などの棚卸資産の仕入れ

②機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借

③原材料や事務用品の購入

④運送等のサービスの購入

⑤そのほか事業のための購入など。
 (事業のための購入であれば、仕入先が免税事業者や消費者の場合についても該当)
 ※土地の購入や賃借などの非課税取引、課税対象とならない人件費などは
  課税仕入れに含まれません。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

外国貨物

【質問】

外国貨物ってどういう意味?


【回答】

「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から日本に到着した貨物で

輸入が許可される前のものを言います。


保税地域から引き取られる外国貨物のうち、非課税とされるもの以外のもの

(消費税を納めるべきもの)は「課税貨物」と呼ばれます。


たとえば、海外の骨とう品を輸入した場合、

港から商品を引き取る者は、消費税を納めなければなりません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

人格のない社団

【質問】

人格のない社団とは何ですか?

【回答】

人格のない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものです。
PTAや町内会などがそれに当たります。

消費税法においては人格のない社団が事業として行う課税資産の譲渡等については納税義務が生じることになります。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

分割法人、分割承継法人

【質問】

分割法人や分割承継法人ってなに?

【回答】

まず、分割とは簡単に言うと異なる企業の同一部門を分離または、統合することをいいます。
分割法人とは分割をした法人、すなわち分割する部門を差し出した法人をいい、分割承継法人とは、分割された部門を受けた法人をさします。

大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

課税資産の譲渡等・資産の譲渡等

【質問】

課税資産の譲渡等、資産の譲渡等って?

【回答】

資産の譲渡等とは

 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいいます。
 簡単にいうと、物の売買や賃借、サービスの提供の事ですね。


課税資産の譲渡等とは、

 資産の譲渡等のうち、消費税が非課税とされているもの以外のものをいいます。


大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

合併法人、被合併法人

 【質問】

「合併法人」「被合併法人」ってどういう意味ですか?

 【回答】

まず合併というのは、複数の企業が一つの企業にまとまることをいいます。

この合併には“吸収合併”と“新設合併”があり、
  吸収合併…1社が存続会社となりその他の会社が吸収される合併
  新設合併…新しい会社を設立して新会社に統合する合併

 「合併法人」は合併後存続する法人、または合併により新設された法人をいいます。

 「被合併法人」は合併により消滅した法人をいいます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

事業者

【質問】

「事業者」って何ですか?

【回答】
「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、
「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。

・個人事業者の場合

小売業や卸売業を営む人をはじめ、医師等の自由業を営む人まで、
全ての事業を行う個人を指します。

・法人の場合

株式会社、国、公益法人など、法人はすべて事業者になります。
法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものは、
法人とみなされることにより事業者となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

家賃と一緒にもらう水道光熱費は課税?非課税?

【質問】
 当社は不動産業を営んでいます。個人向けに賃貸マンションを貸しているのですが、
水道光熱費も家賃と一緒に頂いております。この場合、家賃は非課税売上になるかと思うのですが、水道光熱費についてはどうなるのでしょうか?

【回答】
水道光熱費部分については、住宅用の場合であっても課税売上になります。住宅の家賃そのものや共益費は非課税売上になりますが、水道光熱費については課税売上になりますので、会計ソフトに入力する際には、別の勘定科目を作成して入力することをお勧めいたします。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


消費税の予定納税について教えて!

【質問】
 当社は前期で事業年度の期間を変更し例外的に5ヶ月でした。5ヶ月の間の消費税は30万円でしたが、当期は消費税の予定納税が発生するのでしょうか?

【回答】
 はい、予定納税は発生します。
予定納税があるかないかは、前年度の消費税額を12ヶ月に直して考えて、地方消費税を合わせて60万円を上回れば発生してきます。
この場合ですと、
30万円÷5×12=72万円
になり、60万円超になっていますので、36万円の消費税の予定納税が発生します。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

戎さんの笹は課税?非課税?

【質問】
戎さんで購入した「笹代」を会社で購入しました。
これは課税仕入になるのですか?

【回答】
神社で購入したお守りや笹竹などは、消費税の対象外になります。
これは、「宗教法人がお守り等を売った場合は、お金を払った側は信仰心から「喜捨」したのであって
資産の譲渡ではない」と考えるためです。

教えて!免税店での売上は課税?非課税?

【質問】
 当社は外国人旅行者に商品を販売するいわゆる「免税店」を経営しています。この場合の売上は、免税売上と考えて差し支えないのでしょうか?

【回答】
 はい、外国人旅行者への販売は輸出取引として免税売上になります。
これは、国外で消費するのであれば「消費地課税主義」の立場から輸出と変わらないと考えられるからです。
ただし、外国人旅行者から商品を国外に持ち帰る旨の「購入者誓約書」は必要になりますので、必ず保存しておいてください。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

教えて!保税地域の貨物は課税?非課税?

【質問】
 当社は空港の中にある、いわゆる「保税地域」で荷役、運送、保管を行う業者です。税関を通り輸入許可の下りた貨物や、まだ許可の下りていない貨物を扱っているのですが、この場合消費税の取り扱いは何か特別な配慮が必要になるのでしょうか?

【回答】
保税地域における荷役・運送・保管などについては、輸入許可の下りた「内国貨物」も輸入許可の下りていない「外国貨物」に対しても区別することなく「輸出取引」と考えて免税になります。
  ただし、保税地域で倉庫の賃貸借を営んでいる場合には課税取引になりますので、ご注意ください。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

教えて!住宅の譲渡又は貸付は課税?非課税?

【質問】
 当社は経費削減の一環として、社宅に使っていた住宅を売却もしくは貸し付けることにしました。この場合の消費税の取り扱いについて教えてください。

【回答】
 住宅として使用していた建物を譲渡したときは課税、貸し付けたときは非課税になります。
住宅の貸付けについては、国民の生活を圧迫しないように政策的な目的から非課税になっているのですが、譲渡については通常通り、課税となっています。

教えて!土地付きの建物は課税?非課税?

【質問】
 当社は現在、遊休資産の活用を考えています。そこで質問なのですが、土地付き建物を譲渡したときと、土地付き建物を貸付けたときとでは消費税の取り扱いはどう変わるのでしょうか?

【回答】
 土地付きで建物を譲渡したときは、土地部分と建物部分とを別々に考えて、土地の部分の譲渡に付きましては非課税、建物部分の譲渡に付きましては課税になります。
 また土地付きの建物を貸し付けたときは、全体を建物の貸付と考えます。ですので、建物の使用用途に応じて、住宅部分につきましては非課税、住宅以外の部分につきましては課税取引になります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

消費税の納税免除について教えて!

【質問】
 当社は設立第2期で期首の資本金が300万円でしたが、期中に増資し期末には資本金が1500万円になっています。
 このような場合、第2期も消費税の納税免除の規定を受けることができるのでしょうか?

【回答】
 はい、大丈夫ですよ。
 消費税の小規模事業者の納税免除の規定は。『期首』の資本金が1000万円以下であれば適用を受けることができます。
 ですので、今回の場合でしたら問題はありません。

教えて!商品券は課税?非課税?

【質問】
 お歳暮でわたす商品券を購入しました。商品券の購入は課税ですか?非課税ですか?

【回答】
 商品券の購入代金は非課税になります。
 これは売買の時点では実質的な取引はまだ行われていないため、消費に負担を求めるという消費税の性格から非課税になっています。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

教えて!社宅の借上料は課税?非課税?

【質問】
 当社は社宅の借り上げを行っており、地代家賃として経費に算入しております。
 この経費は課税でしょうか?非課税でしょうか?

【回答】
 社宅の借り上げ料は非課税になります。
 これは課税にすることによって日常生活に影響が出ないよう、政策的な配慮から非課税とされています。

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輸入をしているときの控除対象仕入税額について教えて!

【質問】
 当社は輸入業と国内の販売業をしているのですが、税関で貨物を引き取る際に消費税を納めています。
 このときの消費税の計算で控除対象仕入税額はどのように計算すればよいのでしょうか?

【回答】
 国内の販売と輸入を両方行っている法人の控除対象仕入税額は、以下の算式により計算した金額になります。
 国内の課税仕入高(税込み)×4/105+輸入の際に税関に支払った消費税(4%部分)

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売上値引きの消費税の処理について教えて!

【質問】
 当社は従来から売上値引を売上から直接控除する経理方式を採用しており、現在も継続しております。
 消費税の計算上、売上値引きは消費税の申告書で「売上にかかる対価の返還等」として控除しなければいけないのでしょうか?

【回答】
 消費税の計算では、売上値引きは原則的には「売上にかかる対価の返還等」として申告書の「控除税額」の欄で控除するのが基本です。
 ですが、売上値引きを売上と相殺して純額で課税標準を算出しても良いことになっています。

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売上の返金があったときの消費税について教えて!

【質問】
 売上の返還行いました。消費税の計算において、返還した金額に関する消費税は税額控除できるかと思いますが、そのためにはどんな書類を残さなければいけないのでしょうか?

【回答】
 売上の値引きや返品等があったときにはその返品等にかかる消費税を税額控除することができます。この規定を受けるためには
①相手先の住所、氏名
②返還した日付
③返還した金額
④内容
を帳簿に記載するか、または書類を残さなければいけません。

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輸入取引に関する消費税について教えて!

【質問】
 当社は輸入業を営んでおり、前々期の売上高(保税地域から引き取った金額)が800万円で、1000万円以下でした。当期は消費税が課税されますでしょうか?

【回答】
 当期は消費税の課税事業者になります。
輸入については国内取引のような「基準期間における課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は免税事業者とする」というような規定がありません。
 よって当期は消費税が課税されてきます。

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車両の下取りがあったときの消費税について教えて!

【質問】
 車両を下取りしてもらい新車を購入しました。
 このときの消費税はどのように考えればよいのでしょうか?

【回答】
 車両の下取りがあったときは、いったん車両を下取り価格で売却したとして課税売上があったと考えます。
 その後、下取りで値引きされた価格ではなく、もともとの車両の価格で購入して控除対象の消費税があったと考えます。
 ちなみに車両の購入の際には通常手数料を支払いますが、その中には課税仕入になるものがありますのでご注意ください。

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消費税の納税義務の免除を詳しく教えて!

【質問】
 当社は海外輸出と国内販売の仕事をしています。
 前々事業年度は国内販売の売上が税抜きで900万円、海外輸出の免税売上が500万円ありました。
 この様な場合は小規模事業者の納税免除の規定を受けることができるのでしょうか?

【回答】
 小規模事業者の納税義務の免除の規定は「基準期間(法人であれば前々事業年度)の課税売上高が1000万円超」の法人には適用されないことになっています。
 ここでポイントになるのが「課税売上高とは何か」ですが、この金額には輸出の免税売上も含まれているのです。
 つまり、(税込の国内売上高+税込の固定資産の売却等の額)×100/105と輸出免税の売上高の合計が1000万円を超えるかどうか、で判定します。

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教えて! 印紙は課税?非課税?

【質問】

印紙の販売は、課税売上になりますか?

【回答】

まず ① 日本郵政公社や印紙の売りさばき所等(例えば法務局など)の場所で行うもの
                      
     → 非課税です!

    ② チケットショップなどで行うもの
   
     → 課税です!


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個人でマンションを売ったときの消費税について教えて!

【質問】
私は一般のサラリーマンなのですが、所有しているマンションを友人に3000万円で売ることになっています。このときも友人から消費税を預かって、私が納付しなければいけないのでしょうか?

【回答】
いえ、消費税は納めなくて結構ですよ。
消費税を納めなければいけない人(納税義務者と言います)とはあくまで「事業者」なので、今回のように一般に人が単発で行った売買については、消費税を考えなくていいのですよ。

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消費税上、クレジットカードを使ったときの領収書の取り扱いについて教えて!

【質問】
クレジットカードで買い物をしたときは領収書はどうすれば良いですか?

【回答】
基本的にはクレジットカードを利用したときの領収書も保存義務があります。
カード会社からの請求明細書は、相手方が発行した請求書ではありませんので、厳密に言えば保存すべき請求書等にはあたらないことになるからです。
ですが、クレジットカード会社から送られてくる明細書を見れば、法定の記載事項(年月日、内容、支払対価など)が記載されていますので、請求書等に該当するものとして問題ありません。
ただし税務調査上の安全を期すのであれば、3万円以上の高額な買い物のときは領収書を取っておけば安心です。

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消費税で領収書を保存しなくてよいときを教えて!

【質問】
 消費税の仕入控除を受けるためには領収書は必ず保存しないといけないですか?

【回答】
 そうですね。基本的には領収書は保存してください。
 ただし税法で特例として以下のような場合には領収書を保存しなくても良いことになっています。
① 支払った金額が3万円未満である場合に、帳簿を保存しているとき。
 ちなみに3万円未満とは一商品ごとの税込金額ではなく、1回の取引にかかる税込金額のことです。
② 領収書の交付を受けなかったことに「やむをえない理由」がある場合において、帳簿に理由や相手方の住所・所在地を記載しているとき。

「やむをえない理由」とは次のような場合です。
•自動販売機による購入
•入場券、乗車券、搭乗券など相手方に回収されるもの
•相手方に領収書等の交付を請求したが交付を受けられなかった場合
•課税仕入を行ったが課税期間末日までに金額が確定しない場合(金額が確定した時に請求書等の交付を受けます)
•その他上記に準ずる場合

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課税事業者から免税事業者になるときの消費税について教えて!

【質問】
当社は今まで課税事業者でしたが、来期から免税事業者になります。なにか注意点はありますか?

【回答】
課税事業者であった事業者が免税事業者となる場合は、免税事業者となる直前の課税期間の消費税の計算で、期末に棚卸資産があればその棚卸資産に係る消費税は支払った消費税から除いて計算しなければいけないんです。
例えば期末の在庫が税込みで210万円であれば、そのうち消費税に相当する10万円は仕入税額控除の計算で当期の仕入れから除くことになります。
ただし、簡易課税制度を選択している事業者は調整計算の必要はありません。

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輸入にかかる消費税について教えて!

【質問】
輸入取引にかかる消費税ついて教えて!

【回答】
輸入する貨物については、貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されるんです。

 このときの納税義務者は、その貨物を保税地域から引き取る人、つまり輸入申告者のことです。

 また輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。

 だから事業者だけでなくサラリ-マンや家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費税の納税義務者となるんですよ!!

 ちなみに一般的な貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行からの帰国の際におみやげなどとして持ち帰ったものも課税の対象になります。

ただし、海外旅行から帰国したときに課税される輸入関税がいわゆる携帯品免税として免除されるものについては、消費税も免除になるんです。

海外への発送依頼をうけたときの消費税について教えて!

【質問】
 国内のお客様から受注をいただき、料金の支払いも受けました。ところが、商品は海外の別の人に発送するように依頼されました。この場合の売上は、免税売上になるのですか?

【回答】
今回のような場合でも輸出証明がされていれば免税売上になります。送り状に依頼者の氏名があっても問題ありません。

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三国間貿易の消費税の取り扱いについて教えて!

【質問】
海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れましたが、保税地域内で外国企業に販売する商売をすることになりました。このとき消費税はどのように考えれば良いのでしょうか?

【回答】
 海外で仕入れた商品を日本の保税地域に入れるだけでは輸入には該当しませんので、この時点では消費税の課税対象外です。
 その後、保税地域内で外国企業に販売することは消費税法上輸出に該当します。
 ですので、このときの売上は免税になるわけですね。
 結局、仕入に係る消費税の税額控除がない分、売上に対する消費税も発生しない、ということになります。

輸出に関する消費税について教えて!(2)

【質問】
輸出に関する消費税の還付はどのようにしたら受けれますか?

【回答】
還付を受けるためには消費税の還付申告を税務署にしなければいけません。

しかしまずその前に、大前提として会社が「消費税の課税事業者」であることが必須条件です。

つまり設立して2年以内で消費税がかからない期間の会社や、
2年前の売上高が1000万円未満で消費税のかからない会社が還付を受けようとすれば、
税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して自ら課税事業者にならなければいけないのです。

この届出書を提出すればその提出した日の属する課税期間の次の課税期間から課税事業者になれます。

その後、課税期間の終了の日の翌日から2ヶ月以内に通常の消費税の申告と同じ要領で申告をします。

ただし、申告書と付表2以外に「仕入税額に関する明細書」と呼ばれる書類も提出する必要があります。

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輸出に関する消費税について教えて!

【質問】
輸出をすると消費税が還付されると聞きましたが、なぜですか?

【回答】
そうですね、たまにトヨタなどの輸出をしている企業が消費税の還付を受けていることがニュースになりますね。

輸出についての消費税の考え方ですが、まず基本となるのが
「輸出したときは、売上に係る消費税が免税になる」という考え方です。

ということは、消費税の計算は「預かっている消費税-支払った消費税=納める消費税」でしたので、
もし輸出専門の会社なら預かっている消費税が0になり、
仕入や経費にかかった消費税の全額が還付されるということになるんですよ。

ただし輸出許可書などの輸出をしたことを証明する書類の保存が必要条件になります。

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消費税の届出について教えて!(8)

【質問】

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第14号様式)

【回答】 

   『消費税課税期間特例選択不適用届出書』は、 
   前回の『消費税課税期間特例選択届出書』のお話のとおり
   還付を1ヶ月ごとや3ヶ月ごとに受けられるなどの利点がなくなったようなとき、
   課税期間の特例の適用をやめるんですが、その場合に、提出する届出書が、
   この「消費税課税期間特例選択不適用届出書」です。
 
   そこで提出期限ですが、やめようとする課税期間の前課税期間末日です。

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消費税の届出について教えて!(7)

【質問】 

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第13号様式)


【回答】

   『消費税課税期間特例選択届出書』についてお話します!
   例えば、免税売上高の多い輸出業者などは、継続して消費税の還付を受けることが
   あるのですが、なるべく早く還付を受けたいというような場合、
   課税期間を1か月ごと又は3か月ごととすることができるんです。

   課税期間の特例の適用を受けようとする場合には、
   この「消費税課税期間特例選択」を提出します。
   1か月ごとの課税期間を3か月ごとに変更する時や、
   3か月ごとの課税期間を1か月ごとに変更する場合も、
   「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出するんです。


   そこで提出期限ですが、課税期間の開始する日前です。


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消費税の届出について教えて!(6)

【質問】

  消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第25号様式)

【回答】

   では『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』について、早速始めましょう。

   前回ご説明のとおり簡易課税は課税売上高から仕入控除額の計算が行える
   といいましたが、例えば大きな設備投資をした課税期間では課税売上高よりも
   課税仕入高の消費税が上回っていることがあるんですが、還付を受ける際、
   課税事業者でないと受けることができません。


   そこで簡易課税制度の適用を受けている事業者は
   この『消費税簡易課税制度不適用届出書』を提出します。

   提出期限ですが、適用を止めようとする課税期間の前課税期間末日です。
   前回の「消費税簡易課税制度選択届出書」提出後原則として2年間は
   簡易課税制度の適用後でないと提出できません。

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消費税の届出について教えて!(5)

【質問】


   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第24号様式)


【回答】
 
   今回は『消費税簡易課税制度選択届出書』についてお話ししますね。

   簡易課税
   (簡易課税とは?:課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度)を
   受けるには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下でないといけないという
   条件があるんですよ!

   そこで提出期限ですが、適用課税期間開始の前日です。
   簡易課税制度を選択した場合には、事業を廃止した場合を除き、
   2年間は継続しないといけません。

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消費税の届出について教えて!(4)

【質問】

   消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第5号様式)


【回答】

  早速、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』についてお話します。
  前回お話した「消費税課税事業者届出書」の反対です。
  課税事業者がある事業年度で1,000万円以下になった場合、
  翌々年に納税義務を免除されることになる届出を提出します。
  それが、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』なんです。

  そこで提出期限ですが、速やかに提出しないといけません。
  ちなみに!!
  第1号様式:(消費税課税事業者選択届出書)を提出している場合はできません。


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消費税の届出について教えて!(3)

【質問】

  消費税の届出について教えて下さい(様式番号:第3号様式)

【回答】
  今回は『消費税課税事業者届出書』についてお話します。

  消費税は設立したばかりの会社などは免税となっていることが多いのですが、
  その後も課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税は免除となりますが、
  ある事業年度で1,000万円を超えた場合、翌々年度には消費税の課税事業者と
  なってしまうわけなんですね。

  そこで提出しなければいけないのが、『消費税課税事業者届出書』です。

  そこで提出期限ですが、速やかに提出しないといけません。
  ちなみに!!
  第1号様式:(消費税課税事業者選択届出書)を提出している場合はできません。


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消費税の届出について教えて!(2)

【質問】 

  消費税の届出について教えて下さい(様式番号:第2号様式)
 
【回答】

  では、今回は『消費税課税事業者選択不適用届出書』についてお話しますね。
  前回お話した還付申告となる場合に提出する「消費税課税事業者選択届出書」
  がありますよね。還付を受けた等、課税事業者を選択した目的が達成した場合には、
  免税事業者に戻った方がいい場合もありますね。
  そのときに、課税事業者の選択をやめますということで提出する届出書が、
  この「消費税課税事業者選択不適用届出書」です。

  そこで提出期限なんですが、戻ろうとする課税期間の前課税期間末日です。
  ちなみに!!
  なお、課税事業者を選択した場合には、事業を廃止した場合を除き、
  2年間継続した後でなければ課税事業者をやめることはできなんですよ。


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消費税の届出について教えて!(1)

【質問】
 消費税の届出について教えて下さい。(様式番号:第1号様式)

【回答】

 そうですね。届出といっても色々なものがあるのですが、
 まず『消費税課税事業者選択届出書』というものについてお話します。

 免税事業者が課税事業者を選択する場合に提出するものなのですが、
 なぜ免税なのに課税にするのでしょうか?
 主に還付申告となる場合に提出するんです。

 そこで届出期限なんですが、課税期間の開始する日前
 (新設法人は設立事業年度末日)です。
 ちなみに!!
 この届出を出した後、2年間は継続しないといけなんですよ。

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課税期間の短縮のメリットについて教えて!

【質問】
課税期間の短縮のメリットについて教えて!

【回答】
課税期間を短縮するメリットですが、まず輸出をする業者さんのように元々消費税の還付が受けられるような業種の法人については、課税期間を1ヶ月にすれば毎月消費税の還付を受けることが可能となり、資金面で有利となります。

他には大きな設備投資するようなことがある場合に課税期間を1ヶ月に短縮すればこのときも毎月消費税の還付を受けることが可能になります。

少し視点は変わりますが、本則課税から簡易課税に早く変更したいとき、逆に簡易課税から本則課税に早く変更したいときなども有効です。

しかし良いことばかりではありません。デメリットとしては毎月申告となるため実務上の手間がかかることが考えられますし、納付の月も出てくるでしょう。


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課税期間について教えて!

【質問】
課税期間ついて教えて!

【回答】
 事業を行う人は、課税期間ごとに「その課税期間の終了の日の翌日から2か月以内」に、税務署に確定申告書を提出して、同時に税金を納付しなければいけないんです。

 で、課税期間ですが、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされています。

 ただし、特例として、届出により課税期間を次のとおり3月又は1月に短縮することができるんですよ。

 法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。

 ただし、この特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を 短縮しようと思っている課税期間の開始の日の前日までに税務署に提出することが必要です。

 また、課税期間の特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の特例の適用をやめることはできません。

じゃあどんなときに短縮したら良いのか、については次回!!

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みなし譲渡について教えて!

【質問】

 みなし譲渡って何ですか?

【回答】

 みなし譲渡とは、国内取引の課税対象の4要件、
   1、国内において行うものであること。
   2、事業者が事業として行うものであること。
   3、対価を得て行うものであること
   4、資産の譲渡・貸付け・役務の提供であること。

 という要件のうち「事業として」や「対価を得て」という要件を満たしていないのに
 満たしているものとして取扱う取引を 『みなし譲渡』というんです。

 そして『みなし譲渡』 は、下記の2つに限定されます。

  ①個人事業者の家事消費
   (例) 薬屋が薬を自分の家用で消費したとき

  ②法人のその社の役員に対する贈与
   (例) 法人の時計屋がその会社の役員に時計を贈与したとき


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免税取引について教えて!(2)

【質問】
免税取引について教えて!

【回答】
販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されるということは前回お伝えしましたが、この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。

 なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。

 例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。

 このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。

 そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

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免税取引について教えて!

【質問】

 免税取引ってなんですか?


【 回答】

 免税取引とは・・・
 日本の消費税を国外(海外)の消費者に負担させない取引のことを言います。

 免税取引は消費税がかからないと言われてますが、実は0%の消費税の課税取引
 です。「0%課税取引」とも言われているんですよ!

 0%だから実質的には消費税はかかりませんが、基準期間の課税売上高を計算するときは、
 課税売上に含めて計算します。
 注意が必要ですね!!!

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非課税取引について教えて!(4)

【質問】
    非課税取引ってなんですか?


【 回答】
    それでは、住宅の貸付けについてお答えしましょう。

    住宅の貸付けに係る費用(共益費を含む)は非課税です。


※住宅とは・・・・  人の居住用になる家屋または家屋のうち人の居住の用に
           供する部分をいいます、一戸建て住宅・マンション・アパート・
           社宅・寮等などがありますね。


※共益費とは・・・ アパートなどの階段・廊下・外灯・ゴミ処理などの共用部分の 
           維持や管理のために居住者が出す費用のことですよ。 


     ・事務所・店舗・倉庫・保養所などの居住用以外の貸付けは課税取引です。
     ・居住用であっても、契約で貸付期間が1月未満の貸付けは課税取引です。

    社宅については、「社員への貸付」及び「法人が家主から借り上げた場合」は非課税です。


                 住宅の貸付け         社員の貸付け
               家主  →     当社        →   社員
                  非課税               非課税

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非課税取引について教えて!(3)

【質問】

非課税取引ってなにですか?

 
【回答】
前回の続きですね、早速お答えします!!

⑦社会保険診療 
   いわゆる保険証が効く診療が非課税になります!
   健康診断や人間ドック、美容整形は自由診療といって課税取引です。
 

⑧埋葬料・火葬料 
   埋葬料・火葬料が非課税となります!
   墓石・葬式・葬儀・花輪などは課税取引です。
 

⑨一定の学校の授業料など
   授業料・入学金・施設設備費・入学検定料・成績証明書等の手数料は非課税です!
   学習塾やカルチャースクールなどは課税取引です。


⑩教科用図書の譲渡
   検定済教科書などの教科用図書の譲渡が非課税です!
   教科用図書の配送の役務の提供は課税取引です。


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非課税取引について教えて!(2)

【質問】
非課税取引ってなんですか?

【回答】
前回に非課税取引の一部をご紹介しましたので、
今回はその続きを説明しますね。


③利子・保証料・保険料など
   預金に付く利息や、借入金をしたときに払う利息も非課税になります。


④収入印紙や証紙を買ったときなど


⑤商品券や、ビール券、図書券などを買ったとき


⑥行政手数料など
   住民票などを発行してもらうときの手数料も非課税です

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非課税取引について教えて!(1)

【質問】
非課税取引ってなんですか?

【回答】
非課税取引とは、課税の4要件を満たしているのですが、「消費って感じがしないもの」や「そこまで消費税を課するのはやりすぎなので、政策的に課税しません」というような取引を言います。

非課税取引は15項目に限定されています。

今回は15項目のうち、「消費って感じがしないもの」の一部について説明しますね。

①土地や借地権の譲渡・貸付

土地は売買したり貸したりしても「消費」はしないですよね!

だから消費税は課税しないことになっています。

ただし、「土地」とはあくまで「更地」のことを指しますので、駐車場などの貸付は課税になります。

また、契約で1ヶ月未満の貸付にすることが決まっているときも課税取引になるので、注意が必要です。

②有価証券等の譲渡

国債や株式などの有価証券、紙幣やトラベラーズチェック、WEBマネーなどのお金そのものなどを譲渡したときは非課税になります。

また、貸付金や売掛金などの金銭債権を譲渡したときも非課税になります。

ただし!!ゴルフ場利用株式の譲渡や、趣味で集めている記念硬貨や古銭などの譲渡には消費税がかかります。

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「課税の対象」について教えて!

【質問】
国内取引で、「課税の対象」と「対象外取引」はどのように区分されるのですか?

【回答】
ではまず、「課税の対象」という意味なんですが、
これは「消費税法が適用されるもの」という意味です。

さて、では「消費税法が適用されるもの」とはどんな取引をいうのでしょうか。
それは以下の4つの条件を満たす取引を言います。

① 国内において行う取引であること
② 事業者が事業として行う取引であること
③ 対価を得て行う取引であること
④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供であること

① についてですが、簡単に言うと「日本での売り買いやサービス提供」ということです。

注意が必要なのは、国際電話や国際運輸についてです。

これらについての考え方は「発信地・受信地のどっちかが国内ならば日本でのサービス」と考えます。

しかし、国際電話などは「課税の対象」にはなりますが、その後の分類で「免税」になり、結局消費税はかかりません。

つまり、「課税の対象」=「消費税がかかる」という意味ではないのですね。

課税の対象になっても、政策的に課税しないものや0パーセントの課税をするものなどがあるということです。
次回以降にくわしく説明しますね。

② の「事業者が事業として」の意味ですが、法人であれば全ての活動が該当します。

個人事業者については「事業者の立場」で行った取引が該当します。

つまり趣味での売買や、生活用品の簡単な売買以外はすべて「事業者として」に該当するわけです。

③ の「対価を得て行う取引」とは、ものを売ったり、サービスを提供したことに対してお金をもらう、ということです。

ではどのような取引が「対価性がない」と言われるかというと、代表的なものとしては、
1. 無償で資産を譲ったりもらったりしたとき
2. 保険金を払ったとき
3. 祝い金をあげたりもらったりしたとき
4. 部屋を借りるときに支払う保証金で退去時に返ってくる契約の保証金を支払ったとき
5. 補助金を受けたとき
などがあります。

最後に「資産の譲渡・貸付・役務の提供」についてです。

「資産の譲渡」とは普通に商品を売ったときや、社用車を売ったときなどです。
「資産の貸付」とは建物の賃貸や機械のリースのことです。
「役務の提供」とは平たく言えば、目に見えないサービスを提供したときのことです。

これらの要件を全部満たしたときに消費税の課税対象となるわけです。

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消費税の取引分類を教えて!

【質問】
消費税法では取引を分類して考えると聞いたのですが、
どのように分類されるのですか?

【回答】
消費税で考えなければいけない取引はまず大きく
Ⅰ.国内取引
Ⅱ.輸入取引
に分類されます。

Ⅰの国内取引とは名前の通りで、「国内で行う取引」のことです。

Ⅱの輸入取引とは「保税地域から外国の貨物を引き取る取引」のことです。

保税地域って聞きなれない言葉ですよね。

何かというと空港や港に設けられた大きな倉庫のような場所で、
外国から輸入された貨物などはいったんこの場所に収納されて、安全性の確認や関税の手続きなどの輸入手続きが行われるんです。

Ⅰの国内取引はさらに
1.課税の対象になるもの
2.課税の対象にならないもの=不課税取引(実務ではよく対象外と言います)
に分類されます。

さらにさらに1.の「課税の対象になるもの」は
(1) 課税取引
(2) 非課税取引
に分類されます。

まだまだ!(1)の課税取引は
① 4%課税
② 0%課税=免税取引
に分類されます。

なぜ、こんなに取引を分類しないといけないか、
また、1つ1つの取引はどのようなものか、は次回以降説明しますね。

思いっきり前に戻りますが、
Ⅱの輸入取引は
1. 課税貨物に関する取引
2. 非課税貨物に関する取引
に分類されます。

輸入取引の分類はこれだけです。

では次回以降は1つずつ説明していきますね!!

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消費税の「売上」と「仕入」の考え方を教えて!

【質問】
消費税法での「売上」と「仕入」って何を指すのですか?

【回答】
消費税法で「売上」っていうと会計の「売上」よりも広い概念になるんですよ。

棚卸資産の販売、いわゆる売上はもちろん、資産を売却したりしても「売上」と考えます。

「収入」と同じ意味と考えるほうが良いですね。

ちなみにその「売上」のうち消費税の対象となるものを「課税売上」って言います。

また「仕入」はこちらも棚卸資産の購入だけじゃなくて、車を買ったり、建物を建てたりする「資産の購入」も「仕入」になります。

イメージは「支出」と考えたら良いです。

この支出のうち消費税の対象となるのは「課税仕入」と言います。

これらの取引は消費税上、いろいろな分類がされます。

その分類については次回!!

課税売上割合について教えて!

【質問】
課税売上割合ってどうやって計算するの?

【回答】
課税売上割合とは次の算式により計算するんです。

課税売上割合=課税売上高(税抜き)/課税売上高+非課税売上高(税抜き)

この割合が95%を越えるか越えないか、で計算方法が変わってくるんです。

その具体的な計算方法はまた次回以降で・・。

まず、課税売上高とは税抜きにした売上はもちろん、税抜きにした資産の譲渡金額も含みます。

さらに免税売上高も含みます。

非課税売上高とは受取利息や土地売却金額などのことです。

ここで1点注意が必要です。

株式や社債などの有価証券の譲渡金額も非課税売上になるのですが、
課税売上割合で使用する非課税売上の金額は
「譲渡金額の5%」となっています。

例えば株式を1億円で譲渡したときは、1億円×5%の500万円が非課税売上高の金額になります。

消費税法における「売上」や「仕入」の考え方も次回以降に詳しく説明しますね。

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本則計算について教えて!!

【質問】 本則計算について教えて下さい。


【回答】 本則計算は預かった消費税から支払った消費税を差引いて計算します。
     本則課税方式では「課税売上割合」によって計算方法が分かれるんです!

     割合が95%以上と95%未満では計算方法が違うんです!
     割合が95%以上だと、支払った消費税を預かった消費税から全額控除できます。

     でも95%未満だと、計算方法が複雑になってくるんですねぇ。
     個別対応方式と一括比例配分方式に分けて計算します!

 
    ■個別対応方式:支払った消費税の1つ1つについての取引が課税取引か非課税取引か
     不課税取引か三つの区分にわける必要があります!! 
     
    ■一括比例配分方式:支払った消費税の合計額に課税売上割合を乗じて算出した金額
     を、支払った消費税とする方法なんです!


    ※「課税売上割合」とは?
     課税売上と非課税売上の合計額のうち課税売上の占める割合のことです!

     本則計算の方法は・・・
     
 1.消費税の納付額=課税売上に係る消費税-課税仕入に係る消費税-その他の税額控除額
 2.地方消費税の納付額=消費税の納付額×25%
 
     となります。
   
   ※消費税の税率教えて!の回で説明した消費税(国税4%)地方消費税(1%)
   と同様にそれを相当として申告するんですね!!

     ■個別対応方式と一括比例配分方式の詳細は次回にお教えします!!!

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みなし仕入率について教えて!

【質問】 みなし仕入率って何ですか?


【回答】 早速お答えしましょう!

 
     計算式でもあったようにみなし仕入率は事業内容によって区分されます。
     
     その区分なんですが・・・・


     種別  パーセント  事業内容
     
     第1種   90%   卸売業
     第2種   80%   小売業
     第3種   70%   農業・林業・漁業・鉱業・建築業・製造業・製造小売業・電気業    
                  ガス業・熱供給業・水道業
     第4種   60%   飲食店業・金融業・保険業
     第5種   50%   不動産業・運輸業・通信業・サービス業(飲食店業を除く)   


    となります!


    ハンバーガーショップを例題にすると店内飲食だと第4種事業で
    テイクアウト(持ち帰り)だと、第3種事業と、事業の種類ごとに区分しておく
    必要があるんですね!!!


    色々なお店を判別してみると面白いですよ!

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消費税の詳しい計算方法教えて!!

【質問】 消費税の計算方法には、2つのパターンがあると聞いたのですが・・・


【回答】 そうなんですよ! 

     簡易課税計算と原則課税計算があるんですね。
     まず、簡易課税の計算について話してみましょう。


     簡易課税制度といって、以下の条件を満たしている事業者について適用されます。

     1つ目は・・・ 課税売上が5,000万以下であること。
             でも売上が5,000万円を越えた場合は自動的に原則計算になります。

     2つ目は・・・ 「消費税の簡易課税制度選択届出書」を前もって管轄の
            税務署に提出していること。    
            でも届出を出してから最低2年間は適用を継続しないといけないんです!
   
    そして計算方法なんですが、
    
   納付すべき消費税=課税売上に係る消費税-課税売上に係る消費税×みなし仕入率

   となります!
  
   計算式でもわかるように、課税売上さえ把握してれば、一定のパーセントで簡単に納付する
   消費税額が計算できてしまうんですよ!!


   では、次回にみなし仕入率の正体をお教えします!!

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消費税の納期限について教えて!

【質問】
消費税はいつまでに納めるの?
【回答】
法人は事業年度(消費税法では正しくは課税期間と言います)が終わって2ヶ月以内に、個人事業者は、翌年の3/31までに納めなければいけないんですねぇ。

ただし、消費税には中間納付というものが発生することがあるんですよ。

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が48万円を超え、400万円以下であれば半年後に中間納付が発生します!

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が400万円を超え、4800万円以下であれば3ヶ月に1回中間納付が発生します!

直前の課税期間の消費税の金額(地方消費税は含みません)が4800万円を超えるときは毎月中間納付が発生します!

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消費税の税率を教えて!

【質問】

お店などで買い物をすると5%の消費税がかかるのは知っているのですが、
その内訳を教えて下さい!!


【回答】


消費税の税率は4%なんです!でもそれは国税でこの他に地方消費税が1%
(消費税の25%)が含まれています。
合わせた税率が5%なんですね。

地方消費税は地方福祉の充実等と図るという目的で制度化されています!!


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じゃ、消費税の計算方法を教えて!!

【質問】 では、消費税はどうやって計算するの?


【回答】 じゃ、一つ例題をあげますね。

 
       売上が1,050,000円と仕入が525,000円のケースを説明すると・・・

       売上1.050,000円には50,000円の消費税が含まれていて、

       仕入525,000円には25,000円の消費税を払っているんですね。

       その差額、50,000-25,000=25,000円を会社が税務署に納める
       ということなんですよ!

   で・も・・・本当はこんな簡単じゃないんですよ!
   詳しくは今後UPするブログを楽しみにして下さいね!!


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消費税ってどんな税か教えて!

【質問】 消費税とはどんな税なんですか?
 


【回答】 消費税とは商品を買ったり、サービスを受けた時に、

     私たち消費者がお店などを通じて国に納める間接税のことなんですよ!
    
     基本的には、すべての国内取引が対象となるんですが、それだけではなく
   
     輸入取引でも日本で消費すれば課税対象となるんです!!

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